令和5年度決算状況(2)

3／41

■財政の健全化判断指標
令和5年度決算における地方公共団体の財政状況を判断する4つの健全化判断比率と、公営企業の経営状況を示す資金不足比率についてお知らせします。

◇健全化判断比率
4つの指標のうち一つでも早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」になり、この場合には早期健全化計画を策定し、自主的に財政の健全化を図ることになります。
さらに悪化して、財政再生基準を超えると「財政再生団体」になり、財政再生計画を策定し、国などが自治体運営に関与して、確実な財政の再生を図らなければなりません。

健全化判断比率(単位：%)

※黒字の場合は「-」で表示。

▼実質赤字比率=赤字なし
一般会計の赤字が、一般会計の標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
▽一般会計が黒字のため、該当していません。

▼連結実質赤字比率=赤字なし
一般会計、特別会計、公営企業会計すべての会計の実質的な赤字額が、一般会計の標準的な収入に対して、どのくらいになるのかを示す指標です。
▽全会計の合計が黒字のため、該当していません。

▼実質公債費比率=16.1%
一般会計などの実質的な借入金の返済額が、一般会計の標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。
▽前年度から0.6ポイント改善し、16.1%となっており、早期健全化基準をクリアしています。

▼将来負担比率=112.9%
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の残高が、一般会計の標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるのかを示す指標です。
▽前年度より8.0ポイント増加し112.9%となりましたが、早期健全化基準をクリアしています。

◇資金不足比率
公営企業の資金不足額が、その事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標で、公営企業会計ごとに算定します。
経営健全化基準を超えると「経営健全化団体」になり、経営健全化計画を策定し、経営改善に取り組まなければなりません。

資金不足比率(単位：%)

※黒字の場合は「-」で表示。

▼全会計=黒字
令和4年度から全会計で資金不足は発生していません。特別会計においては、引き続き土地売却を進めて経営健全化基準を超えないように努めます。