◆一般会計の決算
◆令和4年度 まちの主な事業
新型コロナウイルス感染症対策 11億8,800万円
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業(※) 9億500万円(完了した繰越事業分も含むため、前年度より増加しています)
・新型コロナウイルスワクチンの接種 1億900万円
・その他(子育て世帯や住民税非課税世帯などの方々に対する各種給付金の給付、感染防止対策など) 1億7,400万円
※町がコロナ対策のため必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設された国からの交付金です。交付金を活用した事業の詳細は、ホームページで公開しています。
ふるさと寄附金事業 4億1,682万円
Working Space KITEN(キテン)の整備 1億2,716万円
小規模多機能型居宅介護施設開設支援 7,415万円
子ども医療費の助成 3,686万円
農業生産基盤や集落環境の整備 3億4,391万円
道路の維持管理、整備 2億8,338万円
道路の除排雪 2億1,089万円
◆特別会計・公営企業会計の決算
特別会計は特定の目的のために独立して経理する会計であり、公営企業会計は民間企業と同じように利用料金などの収益で運営する会計です。
※資本的収支(建設工事や機器の整備などに伴う収支)のマイナス分は、内部の留保資金などで補填しています。
◆令和4年度決算に基づく財政指標
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、まちの財政が健全であるかを判定する財政指標を算定した結果、いずれも基準を下回りました。まちの財政は概ね健全な状態にありますが、引き続き将来にわたって持続可能な財政運営に努めます。
((1)・(2)・(4)については黒字のため数値がありません。)
※(5)について、公共下水道特別会計において資金不足が発生しましたが、令和5年度からの地方公営企業法の適用に伴う決算処理によるものであり、既に解消されています。
※早期健全化基準などの一定の基準を超えると、財政健全化のための計画の策定が義務づけられたり、まちの事業実施のための借金の借入額が制限されます。また、施設使用料などの町民負担が増えるおそれがあります。
◆令和4年度の決算にあたり
問合先:財務課 財務グループ
(【電話】77-6530)
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