原油価格・物価高騰等による影響を緩和するため、下記に該当する事業者へ支援金(1事業者10万円)を給付しています。
■対象事業者(次の(1)または(2)に該当すること)
(1)中小企業者(日本標準産業分類の中分類01農業は除く)であって、下記対象要件を満たす事業者
(2)上記(1)に含まれない医療機関や福祉施設等の法人であって、下記対象要件のア~エを満たす事業者
■対象要件
詳しくは、役場及び商工会議所窓口に備え付けている申請書の手引きや町ホームページでご確認ください。
問合先:商工観光課 商工観光グループ
(【電話】77-6548・庁舎2階窓口11番)
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