申請期限は10月31日 定額減税補足給付金の申請を受け付けています

10／59

国の経済対策により、令和6年分の所得税及び令和6年度分の住民税所得割において、定額減税が実施されておりますが、定額減税額が所得税額または住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる方に対し、減税しきれない差額を給付金として支給します。

◆支給対象者
令和6年度住民税の課税対象となっている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度住民税所得割額を上回る方。
ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方や、定額減税前の令和6年分推計所得税額と令和6年度住民税所得割額がともに0円の方は対象外。

◆支給額
(1)と(2)の合算額を1万円単位に切り上げた額
(1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
[(1)<0の場合0] 所得分定額減税可能額は、3万円×(本人+扶養親族)で算定 (2)住民税分定額減税可能額-令和6年度住民税所得割額 [(2)<0の場合0] 住民税分定額減税可能額は、1万円×(本人+扶養親族)で算定 ◆給付金の受給について 給付金の対象と思われる方には7月上旬以降、案内を送付します。 ・確認書または申請書が届いた方 ご記入の上、添付書類とともに郵送でご提出ください。 ・「支給のお知らせ」が届いた方 支給を受ける場合手続きの必要はありません。 ▽提出書類 ・確認書または申請書 ・申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード表面など) ・受取口座を確認できる書類の写し(通帳またはキャッシュカードの写し) ▽支給方法 指定口座に振込みます。 ▽申請期限 10月31日(木)まで 問合先：定額減税補足給付金担当 (【電話】77-6560・庁舎2階第2会議室)