事業主のみなさまへ 給与支払報告書・償却資産申告書の提出期限は1月31日です

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◆給与支払報告書作成のポイント
▽その(1)専従者給与は種別「専給」
専従者に給与を支払う場合、種別に「専給」と記載してください。(通常の給与・賃金と区別するため)

▽その(2)社会保険料が年金天引きの場合…
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の支払いが「年金天引き」の場合、年金天引き分は年末調整しないでください。(年金報告書で控除するので重複控除になるため)

▽その(3)年末調整をしていない場合…
年末調整をしていない場合、控除対象扶養親族の記載があっても扶養控除は適用になりません。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出がある場合は、年末調整後の給与支払報告書を提出してください。

▽その(4)摘要欄に定額減税に関する記載を
「源泉徴収時所得税減税控除済額」や「控除外額」など、必要事項を必ず記載してください。
(記載がないと定額減税額が把握できません)

◆償却資産を所有している方へ
令和7年1月1日現在で、事業に使用する資産を町内に保有されている方は、償却資産申告書の提出が必要です。
※償却資産…土地・家屋以外の事業に使用する資産

◆申告漏れに注意!
所得税の減価償却資産台帳と固定資産税の償却資産申告書に記載している資産に相違が見受けられます。申告漏れがないよう、資産を十分ご確認ください。
※申告書等は12月中旬に発送済ですが、届いていない場合は下記問合先までご連絡ください。

◆報告書・申告書提出期限
1月31日(金)

問合先：税務課　課税グループ
(給与支払報告書【電話】77-6534/償却資産【電話】77-6535)