■新嵐山スカイパークに関するホットボイス
新嵐山スカイパークの休業に関しまして、たくさんのホットボイスをいただいています。
誌面の都合上、すべてを掲載することはできませんが、いただいたご意見の一部を掲載いたします。
なお、芽室町ホームページでは全件公開しておりますので、本紙左ページのQRコードからご確認ください。
▽存続に関するご意見
Q.破産手続きによってスキー場の圧雪車などの資産が売られてしまったら、スキー場は再開できるのですか?
A.新嵐山スカイパーク施設内の建物やバス、圧雪車など固定資産の多くは町の資産であることから、営業に関する基本的な資産を失うことはありません。
Q.スタッフの方々の心温まる対応でいつも心地よく新嵐山スカイパークを利用させていただいていました。そういう素晴らしい財産が、いきなりなくなることに憤りを感じております。スタッフの方々のことを思うと本当に悲しい気持ちになります。是非とも、スカイパークの運営を継続していただきたいと思います。
A.新嵐山スカイパークは休業しますが、これまでの新嵐山改革では、新嵐山は芽室町が誇る、誰からも愛される場を目指しながら進めてきました。今回のご意見は、ゲストに喜んでいただくために常に考えながら行動し、努力を積み重ねてきたスタッフのことを考えると、このような温かいお言葉は心の救いになると思います。
Q.昔の新嵐山の時と今の業績を比べるのは酷ではありませんか?コロナ禍により利用客が減っていたのもありますが、そもそも多く利用していた子どもの数が減っています。スキーの競技人口も、積雪量も。全ての物価、光熱費、燃料費も上がっています。業績だけで判断するのは時期尚早もいいところです。新しい新嵐山には観光客も来ていると感じていました。キャンプなどに関してはリピーターがつくのはまだ先の話です。昨年のスロウのイベントのとき、色んな地域の車ナンバーをみて芽室町に活気があって嬉しかったです。なんとか存続の道を検討して欲しいです。
A.これまで閑散としていたグリーンシーズンに賑わいを取り戻せたことは、新嵐山改革の大きな成果と捉えており、これまでの取り組みの中でそのように思って頂けたことをうれしく思います。町民利用だけでは経営が成り立たないことは事実であり、その点も踏まえた上で、今後においても、町外から多くの方にお越しいただきながら、この町の地域価値である新嵐山スカイパークを体感していただければと考えております。
▽会社・経営に関するご意見
Q.スカイパークが閉じた件ですが、どこに原因があったかといえば、第一に、第三セクターの慢性赤字経営です。第二に、三セクに赤字回復させるための有効で現実的な方策を練り上げることができず、議会を口説き落とすことができなかった町政の政策立案能力不足です。現在、多くの町民から、追加予算案を否決した議会への批判が集まっているようです。しかし、根本的に、まず批判に晒されなくてはならないのは議会よりも上記の二点だということを、今一度、町民全体、また行政自身が、少し冷静になって考えないとならないのではないでしょうか。町はこの厳しい議会判断を受け、今度こそ性根を据え、また、今回の騒動の中で聞こえてきた町民の声を丁寧に掬(すく)い上げて、芽室町の大切な財産である新嵐山エリアの有効活用のための政策立案に励まなくてはなりません。非常に困難でしょうが、反省すべきを反省し、全ての叡智(えいち)を結集し、ぜひ良いプランを立ててください。一町民として、役場の皆さん、特に町長と副町長の今後の奮起に期待しております。
A.今回「スカイパークを閉じた件ですが、第三セクターの慢性赤字経営と議会を口説き落とすことができなかった町政の政策立案能力不足です。」というご意見を頂きましたが、経営状況に対する町の見通しの甘さや会社としての経営責任があることは認識しており、ご指摘のとおりであります。その上で、今後の奮起に期待するという温かいエールを頂き、感謝申し上げます。
▽今後に関するご意見
Q.よく新嵐山は町民の財産だと話に出ますが本当に町民の財産ですか?スキーをしない町民や夏も利用しない町民からすれば財産でもありません。自分達の利権が絡んだ物を町の人達は財産だと言ってるに過ぎないです。なのでその一部の人達だけが後生大事にし、関わりが無い人達が来ると受け入れない体質が芽室町にはあります。財産っていうなら観光客から町民以外の利用客を呼ぼうという考え方を持たないとダメだと思います。
A.これまでの新嵐山改革では、新嵐山は芽室町が誇る、(町民に限らず)誰からも愛される“憩いの場”を目指しながら進めてきました。新嵐山改革を進めるために策定した新嵐山活用計画では「この町にしかない地域価値(景観・食・人)が体感できる新嵐山スカイパーク」というビジョンを掲げ、町内外問わず多くの方にお越しいただきながら、この町の魅力を体感していただく取り組みを進めており、今後においてもその視点は重要であると認識しています。
問合せ:政策推進課広報広聴係
【電話】62-9721(窓口2階6)
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