町長室から 芽室町長手島旭

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■「物価高騰対策」
新型コロナウイルス感染症が、少し落ち着きを見せてまいりましたが、国際情勢や為替の状況などの影響もあり、原油価格や物価の高騰が続き、どのくらいまで高止まりが続いていくのかわからない状況となっております。基幹産業農畜産業では、肥料・飼料及び資材等の高騰、また、特に中小企業においてはなかなか価格転嫁(値上げ)に踏み切れない実態や、賃金アップなども早急に実施できない経営事情などの声もお聴きしており、さらに電気料金の値上げも6月分から実施されるなど、町民の皆さんの生活は非常に苦しいものと捉えております。
新型コロナが感染拡大していた時期には、その対策に奔走しましたが、今度はこの物価高騰対策にどう取り組んでいくかが、大きな課題となっています。
昨年度は国や北海道からの交付金や補助金などを活用し、町単独での支出も加えて対応してきましたが、今年度も低所得世帯や子育て世帯(低所得世帯など)への支援やMカードのポイント率拡大、プレミアム商品券の購入セット数拡大、そして水道料基本料の4か月分免除などを実施することといたしました。(詳細は今月号2ページをご参照ください)
ただ、今後は国・北海道からの交付金などが見通せる状況にはなく、町独自の財源を投入して対応を考えていかなければならないと思っておりますが、町の財源のみで物価高騰分を補うことは難しく、また、支援対象を広げれば広げるほど支援額や支援内容が「薄まる」こととなります。
国や北海道などの支援が行き届かない部分や、本町特有の産業・経済構造なども念頭に、生活実態もしっかり把握し、必要な支援を行う姿勢は新型コロナ対策時と同じ考え方です。
緊急的な対応ももちろん重要なのですが、国・北海道の対策、産業、保健・医療・福祉、教育、生活など幅広い分野への支援を十分に検討し、町の対策を議会提案、実行に移していきたいと思います。