国民健康保険ガイド

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■令和6年度の国民健康保険税について
国民健康保険はだれもが健康で安心な生活を送るため、病気やけがの場合に病院などでの医療費への保険給付を行う公的医療保険制度の一つです。医療費の支払いは病院窓口で支払う一部負担金のほか、加入者が納める国民健康保険税と国や道などからの補助金等でまかなわれています。
令和6年度の国民健康保険税はそれぞれの区分ごとの税率について見直しを行い、次の表のとおりとなっております。
国民健康保険(国保)は、病気やケガなどに備え、加入者が保険税を出し合って医療費の負担の軽減を図る支えあいの制度です。国保制度の健全化を図り、安心して医療を受けられるようにするため、ご理解、ご協力をお願いします。

※75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、同じ世帯に国民健康保険加入者が1人だけとなる世帯を特定世帯といい、医療給付費分と後期高齢者支援金等分の平等割が5年間、2分の1になります。
また、特定世帯の期間が5年を経過した世帯を特定継続世帯といい、その後3年間(6年目～8年目)医療給付費分と後期高齢者支援金等分を4分の1の額を軽減します。

◆国民健康保険税の軽減等について
国民健康保険税には低所得者の負担を軽くする制度があり、均等割と平等割が軽減されます。世帯の合計所得と加入者数に応じて、それぞれ2割・5割・7割の軽減を受けることができます。
また、全世帯の未就学児を対象として、未就学児1人当たりに係る均等割保険税の2分の1が軽減されます。低所得者軽減対象世帯については、軽減後の額の2分の1が軽減されます。
さらに、出産予定または出産した被保険者がいる場合は出産(予定)月の前月(多胎妊娠の場合は3か月前)から出産(予定)月の翌々月までの期間の所得割額及び均等割額が免除となります。
その他の国民健康保険税の軽減措置として、勤務先の倒産や解雇など非自発的な理由で離職・失業した人を対象に軽減する制度や災害などにより資産に重大な損害を受けた場合、事業若しくは業務の休廃止など特別な理由で生活が一時的に苦しくなり国民健康保険税を納付することが困難になった場合に減免・免除する制度があります。

◆医療費の削減について
毎年特定健診や人間ドックを受診するなど日頃から自身の健康状態を確認することで、疾病の早期発見・治療につながります。また、同じ効果の薬を多数の薬局からもらわない、同じ疾病を理由に複数の医療機関を受診しないなど一人一人の行動改善により医療費を削減することができますので、加入者のみなさまはご協力をお願いします。

お問合せ：苫前町住民生活課税務係
【電話】0164-64-2213