[特集]「もしものとき」困らないために～今からできること～

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少子高齢化や核家族化の進行・価値観の多様化などにより、身寄りのいない方や、いても遠方で頼りにできない、連絡がつかないという方が増加しています。そのため、適切な福祉サービスの利用ができなかったり、施設入所を断られるなど、近年、大きな社会問題になっています。
皆さんご自身はもとより、親、きょうだいなどの身近な方も、いつ支援が必要になるか分かりません。今から準備しておけることがたくさんあります。また、現在困っている方については、どのようなサービスが利用できるのか、一緒に考えてみませんか?

◆身寄りがいなくて困ること
○住まい
・引っ越しが必要だが、緊急連絡先が無く新しくアパートを借りられない
・施設に入りたいが、保証人がいないため入ることができない

○暮らし
・買い物、通院などを手伝ってくれる人がいない
・安否確認をしてもらえない
・入院が必要だが、保証人がいない
・入院したときにペットのお世話をしてくれる人がいない
・死亡時の対応をしてくれる人がいない(死亡届、葬儀、納骨、家の引き払いなど)

○お金の管理
・自分で公共料金や家賃などの支払いができず、滞納がある
・必要のない高額な契約を結んでしまった(通信販売、家のリフォームなど)
・預貯金を引き出しに銀行に行けない、暗証番号を忘れてしまった

○急な病気や事故などにあったとき
・延命治療の希望の有無を伝えられない
・してほしくない治療(輸血、心肺蘇生など)を伝えられない
・医療同意、入院時の必要物品の準備や手続き、医療費の支払いができない

◆対応策
1)「もしものとき」への準備
▽終活ノート
自分の財産や資産、家族や親しい友人、延命治療希望の有無、葬儀・お墓についてなど、「もしものとき」に伝えたいことを書き出し、保管します
▽遺言書の作成・保管
証人が立ち会って作成し公証役場で保管する「公正証書遺言」と、自分で作成する「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言は、法務局で保管してもらうことができます
▽死後事務委任契約
自分が亡き後の葬儀や納骨、家の引き払いや財産の処分などについて、生前から自分が選んだ方(親族、弁護士など)と契約しておくことができます
▽任意後見契約
将来、判断能力がなくなったときに備えて、事前に自分が選んだ方と後見契約を結んでおくことができます

2)1人で暮らしていきたいが、できないことがある、不安がある方へ
(1)介護サービス、障がい福祉サービス
買い物や通院の支援、デイサービスなどの利用
(2)ふれあい収集
自宅へ伺い、ごみ出しのお手伝い
(3)緊急通報システム
緊急時にボタンを押すことで消防へ通報
(4)カギ預かり事業
自宅の鍵を事前に預かり、緊急時に安否を確認
(5)犬猫一時預かり事業
入院する際、一時的にペットをお預かり
(6)在宅給食サービス
月曜日から土曜日まで、夕食にお弁当をお届け
※利用には条件があります。詳しくは下記相談窓口までお問い合わせください

3)お金の管理が難しい方へ
▽日常生活自立支援事業
在宅の方を対象に、契約を結ぶことにより、預貯金の出し入れや支払い、大切な書類の保管、福祉サービスの利用などを支援します
▽成年後見制度
認知症や精神障がいなどにより、判断能力が不十分な方の権利を守り、支援します。利用するには、家庭裁判所への申し立てが必要です

◆相談窓口
▽(1)(2)
・介護福祉課
【電話】32-6347
・障がい福祉課
【電話】32-6356
【FAX】36-3121
▽(3)
総合福祉課
【電話】32-6345
▽(4)(5)(6)
・社会福祉協議会　カギ・犬猫(地域福祉課)
【電話】32-7111
・成年後見支援センター
【電話】38-7291

▽遺言について
・公証役場
【電話】36-7769
・法務局
【電話】34-7151
▽困りごと全般
ふくし総合相談窓口(総合福祉課)
【電話】32-6189

詳細：総合福祉課
【電話】32-6345