住民税非課税世帯追加支援金の給付(7万円)

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国からの交付金を活用し、物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり7万円を給付します。

対象者：令和5年12月1日現在で本市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度分の住民税非課税である世帯
※対象外となる世帯・課税者から扶養されている方のみの世帯(単身赴任や親元を離れている学生など)
・令和5年1月1日現在で日本に居住していなかった方のいる世帯
・矯正施設(刑務所など)に入所している方のみの世帯

申請方法：1月中旬～下旬に対象者へ発送予定の通知をご確認ください。
※振込時期などは日程調整中のため、発送された通知書でご確認ください。電話等でお問い合わせいただいても、お答えできませんのでご了承ください。

詳細：総合福祉課　臨時給付金担当(市役所第2庁舎1階)
【電話】32-6266