◆2 実質公債費比率
令和5年度決算では7.7%で安心ゾーンを維持しました。今後とも比率が極端に上昇しないように財政運営を行っていきます。
◇実質公債費比率とは?
財政構造の健全性を示す指標です。
一般会計などが負担する、公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、公債費による財政負担の程度を示す指標です。
過去3カ年の平均値で示され、この比率が25%を超えた場合は「早期健全化団体」となります。
《計算方法》
分子:おおむね市全体会計の公債費(元利償還金)
分母:おおむね市の標準財政規模(国が定める基準)
◇令和5年度の状況
目標管理ライン:10.0%以下
実績:7.7%
◆3 将来負担比率
令和5年度決算では71.9%で安定ゾーンに移行しましたが、計画で定める目標ライン以下で推移しています。
◇将来負担比率とは?
財政の健全性を示す指標です。
一般会計などが将来負担する公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、将来の財政負担の程度を示す指標です。将来的に負担すべき借金の残高が財政規模の何倍かを示すものであり、この比率が350%を超えた場合は「早期健全化団体」となります。
《計算方法》
分子:おおむね市全体会計の将来公債費(元利償還金)
分母:おおむね市の標準財政規模(国が定める基準)
◇令和5年度の状況
目標管理ライン:80.0%以下
実績:71.9%
■市債の残高
◆令和5年度末市債の残高一覧
◆市民1人当たり
市債の残高(一般会計):522,711円(対前年度比3,511円減少)
※金額は一般会計決算額を令和6年3月31日現在の人口166,095人で割ったものです。
※「市債」とは、市が各種事業を行うための長期借入金のことです。令和5年度の特別・企業会計を含めた全体の市債残高は1,378億7,151万円となっていま
す。
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