市政方針(2)

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■基本政策
◇1　市民によるまちづくりの推進
地域活動の促進につきましては、防災をはじめ、地域コミュニティにおける新たなニーズへの対応が必要となっており、きめ細やかな支援により、地域活動のデジタル化や持続可能な活動の実現を図ってまいります。
市民自治の推進につきましては、まちかどミーティングやまちづくりトークなどの取組のほか、審議会等の効果的な実施を通して、市民の皆様との情報共有の拡大を図るとともに、多様な意見をお聴きし、まちづくりにいかしてまいります。
男女平等参画の推進につきましては、市民、団体、企業などと連携し、更なる意識醸成に向け各種事業を展開するとともに、性的マイノリティへの取組に関する評価指標である“PRIDE指標”の認定取得を目指すなど、誰もがいきいきとこころ豊かに暮らす社会の実現に努めてまいります。
平和の推進につきましては、非核平和事業を通じて、戦争を知らない世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。また、非核平和都市条例を道内で唯一施行するまちとして、その象徴となるような平和の鐘の設置に向け準備を進めてまいります。

◇2　健全な行財政運営の推進
財政運営につきましては、コロナ禍後の経済再生の動向や物価高騰などによる影響が見通せない難しい状況にありますが、財政運営持続化計画に定める4つの財政秩序を踏まえ、持続可能で安定した財政運営に努めることにより、様々な行政課題や市民ニーズに応えてまいります。
行政改革につきましては、この1年を行政創革プランの仕上げの年と位置付け、AIを含むICTの活用による市民サービスの向上・業務効率化をはじめ、民間活力の活用など、それぞれの取組を加速してまいります。さらには、健全な行財政運営に向け、時代の変化を的確に捉えた新たな行政改革プランの策定作業を進めてまいります。
また、自治体情報システムの標準化・共通化に向け、令和7年1月稼働を目途に取組を進め、コスト削減と事務の効率化を図り、事務手続きの簡略化など市民サービスの向上につなげてまいります。
さらに、マイナンバーカードに係る電子証明書更新等の業務を市内郵便局5局に委託し、関連手続きの利便性向上を図ってまいります。
行政組織の活性化につきましては、社会情勢の変化を的確に捉えた組織機構の見直しを行うとともに、限りある人的資源を有効に活用した機能的な組織体制の構築と適正な定員管理に努め、新たな行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
また、職員の人材育成に向け、実践を重視した現在の階層別研修を継続し、自立型人材の育成を推し進めるとともに、人事評価制度や人事管理手法について、より効果的・効率的な運用方法を検討してまいります。
さらに、働き方改革と健康経営を一体的に推進し、職員一人ひとりが心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮できるウェルビーイング経営を目指してまいります。
広域連携の推進につきましては、東胆振4町と締結している定住自立圏形成協定のもと、新たな定住自立圏共生ビジョンを策定し、圏域としての生活機能の維持・発展に向けた取組を推進してまいります。

■重点施策
◇1　子育て世代に手厚いまち　とまこまいの実現
市政の最重要課題の一つとして取組を進めている“子育て世代に手厚いまちとまこまい”の実現に向けて、4つの施策を軸に取組を加速してまいります。
1つ目は、本年8月から子どもの医療費助成制度を拡充します。国の方向性を踏まえ、優先度の高い施策と位置付け、助成対象については小学生から高校生に当たる12学年分を一気に拡充するとともに、所得制限を設けず、全ての子どもの通院及び入院に対して助成を行う子育て支援医療費助成制度を構築してまいります。
2つ目に、3歳以上の教育・保育施設における副食費の無償化の対象を第2子目までに拡充します。
3つ目は、産婦健康診査の助成回数を増やすほか、産後ケア事業の利用負担の軽減や事業内容などの拡充を図ります。
さらに、プラス1の新たな施策として、新中学生を対象に進学時の必需品である指定制服等の購入を支援する制度を創設します。
これら3つの施策の拡充と新たな制度の展開により、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
また、健康こども部にこども家庭支援室を新設することにより、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもに対して母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行う体制を強化してまいります。
さらに、認定こども園の施設整備を進め、待機児童が発生している3歳未満児の受皿を拡大するほか、熱中症対策として市内の教育・保育施設及び放課後児童クラブに冷房設備を設置するなど環境の整備を図ってまいります。