市内企業を対象とした、雇用や人材育成に関する補助金などをまとめてご紹介します。
「うちの会社も対象になるのかな?」「申請書類の書き方が分からない…」など、ご不安な点がある場合は、まずは一度、お気軽にご相談ください。
■《NEW》外国人材受入企業支援事業(2024年度新規事業)
市内企業が負担する外国人労働者の日本語教育などに係る費用の一部を補助します。
▽補助金額
最大20万円(補助率2/3)
▽補助対象経費
(1)企業が負担する外国人材の日本語教育に係る費用
例)日本語講師謝礼、書籍・アプリなどの教材費、日本語学校などの受講料
(2)業務マニュアルの多言語化、通訳派遣料、翻訳ソフト導入などの費用
▽補助対象者
市内に所在する事業所において、外国人材(技能実習生や特定技能など)を雇用している事業者または今後雇用予定の事業者
※事前に申請が必要です。補助金の交付決定後に着手するものが補助対象となりますので、既に購入済みの物品や実施済みの対策については、対象となりませんのでご注意ください
■中小企業人材育成補助金 -中小企業の経営者や従業員の人材育成に!-
独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
▽補助金額
・市外開催の研修…上限2万円/人
・市内・WEB開催の研修…上限1万5千円/人
※1事業所につき10万円まで
■障害者雇用奨励金 -障がい者の職場定着、雇用促進に!-
厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象となる障がい者を雇用し、国の助成終了後、引き続き6カ月以上雇用する事業所へ奨励金を支給します。
補助金額:
・継続雇用期間が1年以上の場合…12万円(または10万円)
・継続雇用期間が6カ月~12カ月未満…6万円(または5万円)
※対象者の年齢や障がいの種類・程度によって補助金額が変わります
■職場改善コンサルティング事業-従業員の離職防止や人材育成に!-
企業が抱える多様な経営課題に対応するため、企業の課題に応じて社会保険労務士などの専門家などを無料で派遣し、個別コンサルティングや社内研修などを行います。
支援メニュー:
・個別コンサルティング(限定50社)
・個別研修会(限定25社)
各事業の応募方法や申請書類のダウンロードは、市ホームページから!
詳細:工業・雇用振興課
【電話】32-6436
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