エネルギー、食料品価格などの物価高騰による家計への負担増加を踏まえ、住民税非課税世帯などに臨時特別給付金を支給します。
対象者:((1)国事業、(2)町事業)
令和5年6月1日において町の住民基本台帳に記録されている方
(1)世帯全員が令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯、または非課税世帯相当に家計が急変した世帯
(2)世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみの世帯、または非課税の方と均等割のみの課税者だけで構成される世帯
支給額:((1)国事業、(2)町事業)
(1)の世帯 3万円
(2)の世帯 1万8,000円
給付金の給付手続き:対象世帯に確認書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、福祉保健課窓口に提出してください
問合せ:福祉保健課社会福祉係
【電話】47-5555 (総合福祉センター 窓口7番)
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