特集 食料をめぐる情勢 ～これからの農業は?～(1)

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令和4年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、食料品やエネルギーの価格が高騰し生活に大きな影響を与えています。日本の食料は海外からの輸入に頼る部分が大きく「食料自給率」が低いことや食料生産に必要な資材や飼料も輸入に頼っているため、国でも「食料安全保障」としてどのように食料の安定供給をしていくかが本格的に議論されています。
これからの日本の食料情勢やその基本となる農業情勢についてお知らせします。

◆世界の食料情勢
世界全体では、アジア・アフリカなどの総人口の継続的な増加や新興国の経済成長などにより、食料の需要は増加しています。一方で、気候変動による農産物の生産可能地域の変化や異常気象が原因の大規模な不作が食料の供給に影響を及ぼす可能性があり、中長期的には需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻により、農作物だけでなく、原油や肥料などの生産資材についても価格の高騰や原料供給国からの輸出が停滞するといった事態が発生するなど、日本の食料を巡る国内外の状況は刻々と変化し、食料安全保障上のリスクが増大しています。

◆日本国内の食料自給率
日本国内では、必要な食料の多くを輸入に頼る状況が続いています。
「食料自給率」は、その国で消費される食料がどのくらい国内生産で賄われているかを示す指標です。カロリーベースの自給率は、生命と健康の維持に不可欠なエネルギーに着目したもので、自分自身の食事に当てはめて、イメージを持つことができるという特徴があります。
我が国のカロリーベースの食料自給率は、長期的には低下傾向にあり、平成8年度以降はおおむね40%程度で推移し、令和4年度は38%となっています。
長期的に食料自給率が低下してきた主な要因は、食生活の多様化が進み、国産で需要量を満たすことのできる米の消費が減少した一方で、飼料や原料の多くを海外に依存している畜産物や油脂類などの消費が増加したことによるものです。
令和4年度の農林水産省「食料需給表」によると国民一人が1日当たりに必要な熱量は2,260kcalです。そのうち国産で賄えているのは38%の850kcalで、残りの62%は輸入に頼っており、米国、豪州、カナダが主な輸入相手国となっています。
食料自給率が低いと輸入相手国の不作などにより食料が輸入できなくなった場合、食料価格の上昇など生活に大きな混乱を招きます。

・我が国の食料自給率(カロリーベース)の推移

資料：農林水産省「食料需給量」(令和5年8月)
※令和4年度は概算値です。

・我が国の食料自給率(カロリーベース)の国別構成(試算)

資料：農林水産省「令和4年度食料自給率・食料自給力指標について」(令和5年8月)