令和6年度 住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金のお知らせ

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◆令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金のお知らせ

物価高騰による影響を受けている方々の生活を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯へ給付金(1世帯当たり10万円)と、子ども加算給付金(18歳以下のお子さま1人当たり5万円)を支給します。

給付金の手続き：
確認書または申請書にご記入の上、添付書類とともに郵送または福祉保健課窓口に提出してください。(令和6年度住民税課税状況により給付金の対象と思われる方に7月中旬以降に案内を送付します)
※詳細が決まり次第、町広報、町ホームページ、SNSなどでお知らせします。
注意事項：
令和5年度の住民税非課税世帯への給付金(1世帯当たり7万円)、または住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯当たり10万円)を受給された世帯(未申請の世帯や受給を辞退された世帯も含みます)は、給付対象外となります

問合せ：福祉保健課社会福祉係
【電話】47-5555(総合福祉センター　窓口7番)