新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金の申請を受け付け中

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物価高騰による影響を受けている方の生活を支援するため、低所得者支援給付金(1世帯当たり10万円)と、子ども加算給付金(18歳以下の子ども1人当たり5万円)を支給します。

支給対象世帯：基準日(令和6年6月3日)時点で、訓子府町に住民登録があり、令和6年度から新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税(定額減税前)となった世帯であること
※ただし、以下のいずれかに当てはまる世帯は除きます。
(1)令和5年度の住民税非課税世帯への給付金(7万円)、または住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)を受給された世帯(未申請の世帯や受給を辞退された世帯も含みます)
(2)住民税が課税されている方(子、親など)の扶養親族のみで構成される世帯
(3)住民税が課税となる所得があるのに未申告の方を含む世帯
(4)すでにほかの市町村で同様の給付金を受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
(5)租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

給付金の手続き：確認書または申請書に記入の上、振り込み先口座を確認できる書類(通帳の写しなど)とともに郵送または福祉保健課窓口に提出してください。令和6年度住民税課税状況により給付金の対象と思われる方には、7月10日付で案内を送付しています

申請期限：10月31日(木)