住民税非課税世帯へ給付金支給

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エネルギー、食料品価格などの物価高騰による家計への負担増加を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円の給付金を支給します。
また、同給付金の支給を受けた世帯で18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる世帯に対して、子ども1人当たり2万円を追加で支給します。

支給対象：世帯令和6年12月13日時点において町の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税であり、住民税が課されているほかの親族などからの扶養を受けていない世帯
※1人でも扶養を受けていない方がいれば対象世帯となります。
支給額：1世帯当たり3万円、また同世帯で18歳以下の子ども1人当たり2万円を加算
給付金の給付手続き：対象と見込まれる世帯に1月中に確認書を送付していますので、必要事項を記入の上、提出してください
申請期限：3月14日(金)必着(郵送でも受け付けしています)

問合せ：福祉保健課社会福祉係
【電話】47-5555(総合福祉センター　窓口7番)