所得税および復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく

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■所得税および復興特別所得税の予定納税(第2期分)
納付期間：令和6年11月1日(金)～12月2日(月)
※土・日・祝日は、金融機関および税務署の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。
※災害等により、予定納税額の納期限が延長された場合は異なります。詳しくは税務署にお尋ねください。

◆予定納税とは
前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、この予定納税基準額の3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めることとなっています。この制度を「予定納税」といいます。

◆納税する額
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された「第2期分」の金額が納税する額です。
なお、特別農業所得者の方の予定納税額については、予定納税基準額の2分の1の金額を、第2期分として1回のみ納付することとされており、第2期分の金額から定額減税額に相当する金額(予定納税特別控除額)(3万円)を差し引いた金額となります。
また、令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知します。
※「予定納税等通知書の電子交付」については国税庁HP(【HP】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-025.pdf)に掲載しています。

◆予定納税額の減額申請
廃業、休業または業況不振などの理由で、令和6年10月31日(木)の現況による令和6年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合等は、予定納税の減額申請をすることができます。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和6年11月15日(金)までに「予定納税額の減額申請書」※に必要事項を記載し、所轄税務署に提出してください。
提出後、税務署では、その申請について承認、一部承認または却下のいずれかを決定し、その結果を書面またはe-Taxでお知らせします。
※「予定納税額の減額申請書」は、国税庁ホームページ(【HP】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm)に掲載しています。
※予定納税額の減額申請書をe-Taxで提出される方のうち、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望した方については、減額申請の承認通知書等をe-Taxにより受け取ることができます。

◆予定納税額の納付方法
◇振替納税
[既に利用されている方]
振替日は令和6年12月2日(月)です。
振替日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。
※残高不足等で引き落としができない場合は、納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかる場合があります。
[これからご利用になる方]
初回のみ、「振替依頼書」を所轄の税務署又は金融機関へご提出ください。なお、「振替依頼書」の処理には時間を要しますので、早めの提出をお願いいたします。「振替依頼書」は、自宅からe-Taxで提出することができます。詳しくは国税庁ホームページ「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出について」(【HP】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm)をご覧ください。

◇キャッシュレス・その他の納付
令和6年12月2日(月)までに以下のいずれかの方法で納付手続を行ってください。詳しくは国税庁ホームページ(【HP】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm)をご覧ください。
・ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
・インターネットバンキング等
・クレジットカード納付
・スマホアプリ納付
・金融機関または所轄の税務署窓口で納付
・コンビニ納付(バーコード)
・コンビニ納付(QRコード)
※クレジットカード納付は決済手数料がかかります。
※スマホアプリ納付及びコンビニ納付は納付金額30万円以下に限ります。

問合せ：十勝池田税務署
【電話】572-2171