国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に新たに「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」なられた世帯に対し1世帯あたり10万円を、またこれら世帯に属する18歳以下の子ども1人あたりに5万円を給付します。
■対象世帯(すべてに該当する世帯)
(1)基準日(令和6年6月3日)に豊頃町に住民等登録のある世帯
(2)世帯員全員が令和6年度住民税所得割が課されていない世帯
(3)世帯の全員が、令和6年度住民税課税者の扶養者ではない世帯
(4)世帯の中に住民税所得割が課税となる所得がある者がいる場合、申告済みであること。
(5)世帯の中に租税条約による住民税免除届け出をしている方がいない世帯
(6)令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ世帯への給付(10万円)の対象となった世帯ではない
■申請方法
令和5年度および6年度の住民税課税状況などから支給対象となる可能性が高い世帯に対しては、令和6年7月上旬に「確認書」を発送します。振込先情報等を記載のうえ、返信用封筒により返送してください。
(1)申請期間
令和6年7月1日から10月31日(当日消印有効)まで
(2)記載内容と必要書類等
世帯の氏名(署名または記名押印)、電話番号、口座情報などの必要事項を記載のうえ、以下の必要書類を添付してください。
・低所得世帯給付金確認書
・通帳(金融機関、支店、口座番号、預金種別、口座名義(カタカナ)が確認できるページ)またはキャッシュカードの写し
・本人確認書類の写し(1枚)
問合せ:役場福祉課
【電話】574-2214
<この記事についてアンケートにご協力ください。>