■補足給付金とは?
・デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者または扶養親族1人につき、4万円(令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割額から1万円)の「定額減税」が行われます。
・その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「補足給付金」が支給されます。
■支給対象者・支給金額について
・所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者です。
・支給金額の具体例は以下のとおりです。
(例1)一人暮らしで、所得税1万円・住民税所得割2万円(減税前)の納税者の場合
→
・所得税から1万円の減税、住民税所得割から1万円の減税が行われます。
・定額減税しきれない所得税分の2万円が、補足給付金として支払われます。
(例2)4人家族で、内1人が所得税3万円・住民税所得割2万円(減税前)の納税者の場合(注4)
→
・所得税から3万円の減税、住民税所得割から2万円の減税が行われます。
・定額減税しきれない所得税分9万円と住民税分2万円の計11万円が補足給付金として支払われます。
※支給金額は、個別の課税状況により異なるものであり、上記はあくまで一例です。
■給付金の支給手続き
(1)対象の方には支給確認書が郵送されます。
(2)支給確認書を返信してください。
・給付金を受け取るには、返信が必要です。
・確認書の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類と口座確認書類のコピーを一緒にご返信ください。
(3)審査後、給付金が口座に支払われます。
※初回振込は9月中旬を予定しています。
■その他
「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「補足給付金」)の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、豊頃町または最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】♯9110)にご連絡ください。
また、都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報の入力はせず速やかに削除していただきますようお願いいたします。
問合せ:役場住民課住民税係
【電話】574-2213
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