議会だよりー4ー

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◇小笠原玄記議員
「不妊治療に関する町のサポート体制について」
Q：令和4年度から「一般不妊治療」及び「特定不妊治療」が社会保険等の適用となり、それまで実施されていた「豊頃町特定不妊治療費助成事業」が終了した。しかし、依然として不妊治療は保険適用下でも高額になることが多いが、先の助成事業が終了するにあたり、町長は今後のサポート体制についてどのように考えていたか。
A：按田町長
北海道では、令和5年10月末から保険適用の不妊治療と併用して実施する先進医療にかかった自己負担分のみを助成する事業を開始したことから、本町でも管内の状況や保険適用後の自己負担が高額である実態を鑑み、この度の補正予算に計上したところ。
令和3年度末から再助成するまでの間は相談支援などの業務に限られていた。また、本施策を再び展開するまでに時間を要したことは否めない。
議員指摘のとおり人口減少対策の一つとして、不妊治療対策は重要であると考える。今後も町民の声に耳を傾け、妊娠、出産から子育てまで一連のライフステージに対応した支援体制を整えたい。

Q：本定例会で提案された不妊治療への助成内容は。
A：按田町長
一般不妊治療については、年5万円を上限に助成する。特定不妊治療については、先進医療も含めて1回15万円を上限に助成する。なお、特定不妊治療については助成回数に制限を設けており、北海道の助成基準に準じ、40歳未満は1子ごとに6回まで、43歳未満は1子ごとに3回までとしている。また、不妊治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることとしている。
交通費については、特定不妊治療を受けた場合を対象に、自宅から医療機関までの距離に応じて定められた基準額(1,430円から1万180円まで)の3分の2を1回の治療につき5回まで助成する。
また、男性不妊治療については、通常、特定不妊治療と合わせて行われることから、特定不妊治療として対象としている。

※一般不妊治療とは
排卵日に合わせて性交を行うよう指導するタイミング法や人工授精などの治療。

※特定不妊治療とは
体外受精や顕微授精など。男性不妊の手術も含まれる。

※先進医療とは
厚生労働大臣が認める高度な医療のうち、有効性・安全性を一定基準満たすものの保険適用の対象となっていない医療のこと。特定不妊治療とセットで行われることが多い。

Q：わが町の特定不妊治療費助成事業の過去の実績は。
A：鏑木福祉課長
令和元年度から令和3年度までの3年間で延べ4名、年間平均1.3人の利用があった。助成後の自己負担額は平均1回あたり約18万円。

Q：この2年間不妊治療に対する助成がなかったのはわが町だけであるが、この空白期間に不妊治療を行っていた方に対してさかのぼって助成する考えは。
A：按田町長
対象となった方が実際に何人いたのか現状把握していないが、公平性を保った上で対策する必要があると考える。現行の制度でどのように対応できるか検証しながら進めていく。