本町には町長から推薦されて、法務大臣が委嘱した3人の人権擁護委員がいます。
わが国では、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法の下で、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきました。
しかし、現状は同和問題など社会的身分や門地による不当な差別や人種、信条、性別などによる差別や人権侵害が存在し、また国際化、高齢化、少子化、情報化等の社会変化に伴い、人権に関する新たな課題も生じてきています。
人権擁護委員はいつでも地域住民からの相談に応じています。離婚相談などの家庭内の問題や借地借家等の問題、隣近所のもめ事など、幅広い内容に対応します。
学校や職場、地域社会などさまざまな場面で、皆さんが「これは人権問題ではないだろうか」と感じたことがありましたら、気軽にご相談ください。相談は無料で難しい手続きもありません。秘密は守られます。
◆特設人権相談所
日時:6月3日(月)午後1時~3時
場所:町民センター
※詳細は本紙P.14をご覧ください。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>