市職員の給与や職員数などのあらましをお知らせします(2)

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4.勤務時間・休暇・休業
一般職の勤務時間は、1週間につき38時間45分、月～金曜日の午前8時50分から午後5時20分までです。ただし、消防職、看護職、医療技術職などの職種については、業務に応じた勤務時間が別に定められています。
休暇については、1年に20日の年次有給休暇の他、病気休暇、産前・産後休暇、忌引休暇などの制度が定められています。2022(令和4)年度の職員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、年12.3日です。
休業については、育児休業、自己啓発等休業などの制度が定められており、2022(令和4)年度における育児休業および育児短時間勤務の取得状況は、[表10]のとおりです。
なお、2022(令和4)年度の配偶者同行休業の取得者数は1人です。
[表10]育児休業および育児短時間勤務取得者数

※(　)内は内数で2022(令和4)年度中に新たに休業を取得した職員数です。

5.服務・懲戒
職員は市民全体の奉仕者であることはもちろんのこと、職務上知り得た秘密を守る義務(守秘義務)や政治的行為の制限などの服務が定められており、服務規程に反すると処分されます。2022(令和4)年度の懲戒処分は、戒告が0件、減給が0件、停職が2件、免職が1件です。懲戒処分を受けた場合の影響については、職員としての身分を失うこと、給料や期末・勤勉手当が減額されること、昇給しないことなどがあります。

6.人材育成・人事評価
職員研修は、職員が市民全体の奉仕者としてふさわしい知識や技能を身に付け、教養を高め、その資質の向上を図り、行政を円滑かつ能率的に運営することを目的として、職員の職種や役職に応じて計画的に行われています[表11]。
また、全職員を対象に、人事評価(能力評価(1年ごと)・業績評価(半年ごと))を実施しています。
[表11]職員研修の実施状況

7.職員の福祉
市には、職員の相互共済および福利厚生の増進を目的とした職員互助会があり、職員が負担する会費と市が負担する交付金により運営されています。
また、職員の健康の保持・増進、能率の向上などの観点から、職場における受動喫煙対策やセクシュアルハラスメントの防止対策を推進するとともに、メンタルヘルス対策にも取り組んでいます。　
その他にも、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、また、女性が職業生活において能力を十分に発揮し、活躍できる職場づくりを目指すことを目的として「特定事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援対策および女性職員の活躍を推進しています。

8.その他
2022(令和4)年度において、勤務条件に関する措置の要求は0件、不利益処分に関する審査請求は0件です。

問合先：市役所職員課
【電話】31-4511