定額減税が実施されます

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■定額減税の経緯
賃金上昇が物価高に追いつかない国民の負担を軽減するため、デフレ脱却措置として2024(令和6)年度市・道民税、2024(令和6)年所得税の定額減税が実施されます。

■定額減税の概要
◇市・道民税所得割/所得税納税者　定額減税　1人4万円×(本人+扶養親族)が減税されます
内訳は2024(令和6)年度市・道民税1万円、令和6年分所得税3万円です

対象者は2024(令和6)年度の市・道民税の合計所得金額が、1,805万円以下の方です(給与収入のみの場合では、給与収入2,000万円を超える場合は対象外となります)。
※市道民税の均等割および森林環境税のみ課税の方は対象となりません。
※定額減税は市・道民税から寄付金控除(ふるさと納税等)や住宅ローン控除等の他の税額控除の額を控除した後の所得割額を上限として減税されます。

■定額減税の実施方法
6月に決定される、市・道民税の定額減税は納付していただく方法によって、実施方法が異なります。具体的には以下のとおりです。
※給与に係る特別徴収の税額については5月に決定します。

◇給与所得に係る特別徴収(給与天引き)の場合
2024(令和6)年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を2024(令和6)年7月分から2025(令和7)年5月分までの11カ月で徴収します。

◇普通徴収(事業所得者等)の場合
第1期分[2024(令和6)年6月分]の市・道民税額から控除し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分[2024(令和6)年8月分]以降の市・道民税額から、順次控除します。

◇公的年金の所得に係る特別徴収(年金天引き)の場合
2024(令和6)年10月分の市・道民税額から控除し、控除しきれない場合は、2024(令和6)年12月分以降の市・道民税額から順次控除します。

◎所得税(国税)の定額減税の詳細は、国税庁ホームページの定額減税特設サイトをご覧ください。

■調整給付の概要
定額減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付金)が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご覧ください。
対象者への通知は、決定次第お知らせします。

問合先：市役所市民税課市民税係
【電話】31-4514