2024(令和6)年度 介護保険制度のお知らせ(1)

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■介護保険制度はみんなで支え合う制度です
本格的な高齢社会の到来により、介護を必要とする方は増え続け、介護を家族だけで支えることが大変困難になってきています。
介護保険制度は、誰にでも起こり得る介護への不安を減らし、社会全体での支え合いにより、介護する側・される側が共に安心できる社会を実現しようというものです。

◇介護保険給付費の財源

■介護保険料について
介護保険料は、40歳以上の方全員に納めていただきますが、40歳以上64歳以下の方と65歳以上の方では、保険料の納め方が異なります。

◎実際に納めていただく保険料は、10円未満を切り捨てた額になります。

※1　老齢福祉年金…1916(大正5)年4月1日までに生まれた方の一部が対象となる年金のことをいい、一般的な「老齢年金」とは異なります。
※2　算定用基準額…収入金額から必要経費に相当する金額(所得金額調整控除等含む)や、土地や建物の長・短期譲渡所得等に係る特別控除額を控除した額。ただし、第1～5段階の場合は、公的年金等に係る雑所得も控除した額。
※3　課税年金収入額…老齢基礎年金等の収入額。障害年金や遺族年金は税法上、非課税扱いとなっており、ここには含まれません。

■介護保険料の減免制度について
65歳以上の方(第1号被保険者)で、下記の理由などに該当するときは、申請により審査を行い、介護保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合がありますので、お早めにご相談ください。なお、ご相談の受け付けは6月13日(木)から開始します。
・ご本人またはその方の属する世帯の生計を維持する方が、震災、風水害、火災などにより住宅、家財などに著しい損害を受けたとき。
・ご本人の属する世帯の生計を維持する方の収入が、事業の廃止、失業、長期入院などにより著しく減少したとき。

■介護保険料を滞納すると…
介護保険料を滞納すると、将来、介護サービスを受ける際に「支払い方法の変更」や「保険給付の制限」の措置がとられる場合がありますので、ご注意ください。
※現在、サービスを利用していなくても、将来サービスを受けるときに適用されます。