長沼町住民税非課税世帯物価高騰対策支援金給付事業

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町では、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響が特に大きいと考えられる令和5年度住民税非課税世帯に対して、支援金を給付します。支給対象となる可能性がある世帯主には、8月上旬までに申請書を郵送します。対象世帯と思われる場合で申請書が届いていない際は、ご連絡ください。
給付額：1世帯あたり3万円
受付期間：11月30日(木)まで

留意事項：
・本町に課税情報のない1月2日以降転入者は、令和5年1月1日時点で在住の市区町村が発行する住民税非課税証明書を世帯員全員分(18歳以下不要)添付してください。
・住民税未申告の場合は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の調査結果を参考にします。調査の結果、課税状況が不明な場合は、住民税申告を行ってもらいます(未申告者のうち18歳以下の方、生活保護被保護者は申告不要)。
・本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

問合先：
市町村民税非課税要件について…役場税務係【電話】76-8011
その他について…りふれ福祉係【電話】82-5555