長沼町住民税非課税世帯物価高騰対策追加支援金給付事業

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町では、エネルギーや食料品価格など物価高騰の影響が特に大きいと考えられる令和5年度住民税非課税世帯に対して【追加※】で支援金を給付します。
支給対象となる可能性がある世帯主には、1月15日(月)から順次申請書を郵送します。対象世帯と思われる場合で申請書が届いていない際は、ご連絡ください。
※令和5年8月から11月末までに非課税世帯物価高騰対策支援金として、申請のあった方に対して3万円を給付済です。

給付額：給付1世帯につき70,000円
受付期間：1月15日(月)～3月15日(金)
留意事項：
・本町に課税情報のない令和5年1月2日以降の転入者は、令和5年1月1日時点で在住の市区町村が発行する住民税非課税証明書を世帯員全員分(18歳以下不要)添付してください。
・住民税未申告の場合は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料における調査結果を参考にします。調査の結果、課税状況が不明な場合は住民税申告を行っていただきます。(未申告者のうち18歳以下の方、生活保護被保護者は申告不要)
・本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

問合先：
市町村民税非課税要件については役場税務係【電話】76-8011
その他はりふれ福祉係【電話】82-5555