9月18日から20日に開催された令和6年第3回町議会定例会で次の案件が審議されました。
■常勤特別職給与条例の一部を改正する条例制定について(原案可決)
引き続き財政基盤強化による、持続可能なまちづくりを進めるため、常勤特別職の給料月額の削減を提案するものです。
■長沼町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について(原案可決)
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和5年6月9日に令和5年法律第48号で公布され、本年12月2日から施行されることから、本条例の一部を改正するものです。
■字の区域の廃止について(原案可決)
青雲地区道営農地整備事業(経営体育成型)に係る換地処分に必要なため、同地区内の長沼町字馬追原野の字の区域を地方自治法第260条第1項の規定により廃止するものです。
■令和6年度長沼町一般会計補正予算〔第4号〕(原案可決)
一体型義務教育学校整備事業費、農地利用効率化等支援事業費などの補正で、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億613万1千円を増額し、予算の総額を89億3133万7千円にするものです。
■令和6年度長沼町介護保険特別会計補正予算〔第1号〕(原案可決)
補助金等過年度精算償還金などによる補正で、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1166万9千円を増額し、予算の総額を14億8476万5千円にするものです。
■令和6年度長沼町下水道事業会計補正予算〔第1号〕(原案可決)
収益的収入及び支出について、一般会計繰入金の補正で、既定の収入から、1973万6千円を減額し、収入総額を4億6694万3千円にするものです。資本的収入及び支出について、資本費平準化債の借入による補正で、既定の収入に、1973万6千円を増額し、収入総額を2億168万円にするものです。
■令和5年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について(報告済)
健全化判断比率については、一般会計の実質赤字の比率である「実質赤字比率」及び全ての会計の実質赤字の比率である「連結実質赤字比率」は、赤字額がなく該当ありません。公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率である「実質公債費比率」は10・4%、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率である「将来負担比率」は21・3%です。公営企業ごとの資金不足比率については、資金不足額がなく該当ありません。
■令和5年度長沼町一般会計等歳入歳出決算認定について
長沼町一般会計、長沼町国民健康保険特別会計、長沼町後期高齢者医療保険特別会計、長沼町介護保険特別会計、長沼町立介護療養型老人保健施設事業特別会計、長沼町下水道事業特別会計、長沼町集落排水事業特別会計、町立長沼病院事業会計の令和5年度決算認定についての審査は、決算特別委員会へ付託されました。
■長沼町副町長の選任について(選任同意)
長沼町副町長である塩浜友章氏(曙町1丁目)の任期が本年9月30日をもって満了となることから、引き続き選任するため、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。
■長沼町教育委員会委員の任命について(任命同意)
長沼町教育委員会委員である田村昭夫氏(東4線北18号)の任期が本年9月30日をもって満了となることから、引き続き任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。
■長沼町固定資産評価員の選任について(選任同意)
長沼町固定資産評価員について、副町長の選任に同意をいただいた塩浜友章氏を選任するため、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。
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