住まいの助成制度を紹介します

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■住宅リフォーム総合支援助成事業
安心して住み続けられる住まいづくりと、町内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化、移住定住の促進及び良質な住宅ストック形成のため、住宅リフォーム費用の一部を助成します。
申請期間：4月10日(水)～　※予算額に達し次第締め切ります。
対象業者：町内に事業所・営業所を持つ法人や町内で営業している個人事業者
対象住宅：
・申請要件・町内の専用・併用住宅(店舗併用住宅の住宅部分を含み、アパートは除く)で所有者自ら居住または居住予定の住宅で、住宅の所有者本人が申請者となること
・着工時において、新築後5年を経過していること
・助成金の交付決定前に住宅リフォームに契約・着手していないこと
・令和7年1月31日(金)までに実績報告書を提出できること
・住宅のリフォームで、工事費の合計が30万円以上のものなど
助成額：住宅リフォームに要した費用の10～20%　※限度額30～50万円
助成対象外：
・新築工事
・外構に係る融雪設備、散策路、庭、塀などの工事
・床、壁、天井のいずれにも固定されない物品(後付照明、備え置きコンロ、ストーブ(FF式含む)、窓用エアコン、家具、カーテン、置敷き絨毯など)の設置に要した費用
・その他の奨励金、助成金、補助金などの交付を受けた工事に要した費用

■町内就業者定住促進家賃助成事業
町では、人口減少対策の一環として、移住促進など町外からの転入者増加を基本目標の1つに掲げており、移住促進の施策として、町内で働く方の家賃を一部助成します。
申請期間：4月10日(水)～令和7年1月31日(金)
・前年度申請者は4月30日(火)までに申請してください。
・今年度から申請する方は、申請した月以降の家賃に対しての助成となります。
対象者：※次の要件を全て満たす方
・町内の事業所に就業または就農する正規職員もしくは個人事業主
・40歳未満の町内就業者がいる世帯または18歳に達する年度終了までの子が居住し、かつ、その子を扶養している町内就業者がいる世帯
・民間賃貸住宅(町営住宅・社宅・寮・三親等以内の親族が所有する住宅を除く)に居住する方など
対象住宅：
・最低居住面積水準・耐震性を有する住宅
対象期間：令和6年4月～令和7年3月分の家賃
助成額：
・若年単身者…月6千円40歳未満の単身の町内就業者
・若年世帯…月9千円40歳未満の町内就業者がいる世帯
・子育て世帯…月1万2千円18歳に達する年度終了までの子が居住し、かつ、その子を扶養している町内就業者がいる世帯
助成期間：最大3年間(最初の助成対象月から36か月)

申請・問合先：申請書や要綱などは、窓口で配布するほか町ホームページでも取得できます。
役場建築係
【電話】76-8024