住民税非課税化等世帯及び低所得化子育て世帯 物価高騰対策支援金給付事業について

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町では、エネルギーや食料品価格など物価高騰の影響が特に大きいと考えられる令和6年度住民税非課税化等世帯(※)に対して支援金を給付します。
支給対象となる可能性がある世帯主には、順次申請書を郵送しています。対象世帯と思われる場合で申請書が届いていない際は、ご連絡ください。
※令和5年度住民税均等割課税世帯で令和6年度、「新たに」住民税均等割非課税または均等割のみ課税となる世帯。
なお、本町または他自治体で、既に7万円または10万円の物価高騰対策支援金を受給済の世帯(または対象となっていた世帯)及び令和6年度分の市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は本支援金の対象外です。
※給付対象世帯において、基準日(令和6年6月3日)以降に生まれた新生児及び別世帯で扶養している児童がいる場合については、申請により対象とします。
給付額：給付1世帯につき10万円(対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は一人あたり5万円を追加)
受付期限：10月31日(木)まで
受付場所：りふれ福祉係
留意事項：
・本町に課税情報のない令和6年1月2日以降の転入者は、令和6年1月1日時点で在住の市区町村が発行する住民税非課税証明書または住民税均等割のみが課税されていることを証する課税証明書を世帯員全員分(18歳以下不要)添付してください。
・住民税未申告の場合は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料における調査結果を参考にします。調査の結果、課税状況が不明な場合は、住民税申告を行っていただきます(未申告者のうち18歳以下の方、生活保護被保護者は申告不要)。
・本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

問合先：
市町村民税非課税化等要件については役場税務係【電話】76-8011
その他はりふれ福祉係【電話】82-5555