国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、所得税と個人住民税所得割の定額減税が行われますが、定額減税を十分に受けられない方に対して、調整給付金を支給します。
対象:定額減税の対象者で、定額減税可能額が定額減税前の「令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額」を上回り、減税しきれないと見込まれる方
(納税義務者本人の合計所得金額が、1805万円以下である場合に限ります。)
給付額:上記の減税しきれない額(所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げて算出します。)
案内:対象者には、本町から8月上旬(予定)に案内文書(支給確認書と返信用封筒を同封)を送付します。必要事項を記入し、支給確認書を返送してください。
受付期限:10月31日(木)まで
受付・問合先:
役場定額減税調整給付金担当【電話】88-2111
給付金・定額減税一体措置(2次元コードは本紙をご覧ください。)
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