町道民税(個人住民税)申告を忘れずに

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町道民税は、前年中に所得のあった人に課税されます。また、国民健康保険税、医療費の負担割合、介護保険料などは、世帯主及び世帯員の前年の所得などに応じて計算されます。
非課税所得である方や、他の人に扶養されている方、収入がない方などでも、「収入が0円である」という申告が必要です。
申告をしないと所得証明書の発行ができないほか、保険料の適正な算定や軽減判定ができず、税金や自己負担額が高くなる場合がありますので、所得の有無に関わらず、必ず町道民税(個人住民税)の申告をしてください。

■申告が必要な方
(1)収入が無く、確定申告等を行う予定のない方
(2)遺族年金や障害年金等のみを受給されている方
(3)公的年金受給者で、控除対象扶養親族及び障害者等に変更のある方

■申告の必要がない方
(1)所得税の確定申告や町道民税(個人住民税)申告をした方
(2)給与収入のみで、勤務先から源泉徴収票を受け取った方
(3)未成年の方で前年の合計所得金額が135万円以下の方

お問い合わせ：
町道民税(個人住民税)申告に関すること…出納室税務会計担当(3番窓口)【電話】77-2246
国保・後期・介護保険に関すること…住民課保健担当(6番窓口)【電話】77-2212