中山間地域等直接支払制度に係る認定集落協定の概要 令和5年度実績

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全ての集落において、協定農用地の将来像並びに協定農用地を含む集落全体の将来像・課題・対策等について協定参加者で話し合いを行いました。

■集落別交付額

■目的
農業生産条件の不利な地域における農業生産活動を継続するために、生産性・収益性の向上や担い手の育成など、将来に向けた前向きな取組を促す仕組みとして実施され、令和2年度から令和6年度まで第5期対策が実施されています。

■交付単価
・急傾斜(1/20以上)21,000円/10a
・緩傾斜(1/100以上～1/20未満)8,000円/10a

■集落における活動内容
1)農業生産活動等としての取組
・耕作放棄の発生防止、水路・農道の管理活動
・農村環境の整備(公共施設等の花壇整備、景観作物の作付など)

2)農業生産活動等の体制整備としての取組
・農用地保全マップ活動の実践(保全マップの作成、農道補修・整備活動など)
・生産性・収益性の向上(共同作業の実施[防除・土壌改良など]、共同機械の購入など)
・担い手の育成(農作業の委託、研修会の開催など)
・集団的かつ持続可能な体制整備(農業支援の体制整備、耕作放棄の発生防止)

3)生産性向上加算
・リモートセンシング技術の有効活用
ドローン搭載のカメラでほ場を撮影し、各ほ場の生育状況を見える化。
画像解析により生育状況を把握し、施肥設計や栽培管理等に役立てています。

■集落全体
・11集落153人
交付金額：118,765千円
協定面積：1,089ha(急傾斜185ha、緩傾斜904ha)