住宅についての補助制度を活用してください(2)

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■空き家購入費に対する補助
居住を目的として空き家を購入する費用の一部を補助します。
対象物件：
・最近6カ月以上使用していない空き家とその敷地
・空き家を購入し1年以内にその空き家または建て替え後の住宅に入居すること
補助金額：
・購入費の3分の1(上限50万円)
※千円未満切り捨て
ただし、次に該当する場合はそれぞれ10万円加算し、上限は70万円となります。
・子育て世帯等の場合
・町外からの転入世帯の場合
※子育て世帯等とは…18歳以下の子を扶養する親子のみの世帯または配偶者を得てから5年以内で夫婦共に50歳未満の世帯
その他：
・空き家を購入する契約を結んだ日から1年以内に申請が必要です。
・購入した空き家を除却し、建て替える場合も対象になります。
・購入や建て替え費用に住宅金融支援機構の融資(フラット35)を受ける場合、一定要件に該当すれば、金利優遇の対象になります。

申込・問合先：役場建築住宅課住宅係
【電話】内線324

■高齢者等住み替えに対する補助
持ち家から住み替えを希望する高齢者等世帯に対し、高齢者向け住宅などの情報を提供するとともに、住み替えをして従前の持ち家を町の空き家バンクに登録した場合に補助金を交付します。
※空き家バンクとは、町内の空き家の情報を町ホームページに公開し、空き家を有効活用して地域の活性化などを図るものです。登録の相談も町が行います。
補助対象：次のいずれかに該当する世帯が住み替えをし、持ち家を空き家バンクに登録した場合
・高齢者など(65歳以上または要介護か要支援の認定を受けている人)の単身世帯
・いずれかまたは両方が高齢者などの夫婦世帯
※住み替え先の居住形態は問いません。
補助金額：
・住み替え先が町内の場合…20万円
・住み替え先が町外の場合…10万円
その他：持ち家から住み替えた後1年以内に申請が必要です。

申込・問合先：役場建築住宅課住宅係
【電話】内線324

■子育て世帯向け民間賃貸住宅の家賃に対する補助
子育てに適した民間賃貸住宅を公営住宅の入居基準を満たす子育て世帯にあっせんし、仲介手数料と一定期間(最年少の子が18歳になってから最初の3月まで最長60カ月)の家賃の一部を補助します。
補助金額：
・仲介手数料の4分の3(上限5万円)
・家賃の3分の1(上限1万5千円)

◇子育て世帯に賃貸する空き家・空き室を募集しています
補助対象となる物件として、次の条件を全て満たす住宅を募集しています(町で希望者に案内するため、費用はかかりません)。
家賃補助住宅登録条件：
(1)家賃が6万円(1戸建て住宅の場合は7万円)以下
(2)礼金、保証金、更新料など敷金以外の権利金がない
(3)敷金が家賃の2カ月分以下
(4)床面積が50平方メートル以上で2つ以上の寝室がある
(5)台所、浴室、収納スペース、水洗トイレ、給湯設備がある
(6)専用の駐車スペースがある
※家賃補助住宅に登録すると、町で入居予定者を選定し、登録者にお知らせします。入居予定者には所定の審査を受けて登録者と賃貸契約を結び、入居していただきます。

申込・問合先：役場建築住宅課住宅係
【電話】内線324

■住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の減額分家賃に対する補助
高齢者や障がい者など、住宅確保に配慮が必要な住宅確保要配慮者に入居を限定した「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」として北海道に登録された住宅で、低所得の高齢者や障がい者が入居する際に家賃や債務保険料を減額する賃貸人などに対し、減額分を補助します。
補助金額：
・家賃減額分…家賃の2分の1(上限2万円)、管理開始から10年間
・債務保証料減額分…上限6万円

問合先：役場建築住宅課住宅係
【電話】内線324

◇住宅確保要配慮者専用賃貸住宅を募集しています
この補助を受けるには、物件があらかじめ住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として北海道に登録されている必要があります。登録と申請については、お問い合わせください。

問合先：北海道建設部住宅局建築指導課普及推進係
【電話】011-204-5577