お知らせ～その他

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■森林環境税(国税)が創設されました
森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国税として森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は、令和6年度から町民税・道民税(個人住民税)の均等割の枠組みを用いて、1人年額千円を市区町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。なお、森林環境税の導入によって年税額がただちに増額するものではありません。
森林環境税および町・道民税均等割の合計額比較表：

※平成26年度～令和5年度は、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、町民税均等割の標準税率に500円、道民税均等割の標準税率に500円がそれぞれ加算されています。
令和6年度以降の税額については、この加算措置が延長されなかった場合の税額です。

問合先：役場税務課住民税係
【電話】内線579

■2月7日は「北方領土の日」です
安政元年(1855年)2月7日に日本とロシアとの間で「日露通好条約」が調印され、択捉(えとろふ)島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も歯舞群(はぼまいぐん)島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島および択捉(えとろふ)島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土です。この問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に関する多くの国民の正しい理解と協力が不可欠です。2月7日を一つの機会として、この問題に対する理解を深めましょう。

問合先：役場広報広聴課広聴係
【電話】内線215

■屋根からの落氷雪事故防止について
毎年、冬になると、沿道家屋などからの落氷雪による死傷事故が多く発生しています。通行を円滑にし、事故をなくすため、次のことに注意しましょう。
・落氷雪事故が懸念される沿道家屋などは、雪止めを設置し、老朽化による破損などで落氷雪が発生する場合があるため、点検し、破損などがあった時には、早急に修繕してください。
・落氷雪があったら、負傷者がいないか確認してください。
・軒下を通行する際は、落氷雪に注意し、通行してください。
・交通事故防止のため、敷地内の積雪を道路に出さないでください。

問合先：帯広開発建設部帯広道路事務所
【電話】25-1250

■法務局からのお知らせ
令和6年4月1日から開始される相続登記の申請義務化を控え、法務局職員や司法書士によるセミナーと相談会を開催します。
日時：2月17日(土)
場所：釧路地方法務局帯広支局
内容：
(1)相続・遺言に関するミニ終活セミナー
・相続登記申請の義務化に関する説明会…
1)午前10時30分～11時
2)午後1時～1時30分
・自筆証書遺言書保管制度について…午後1時40分～2時10分
※各回定員24人
(2)相続登記相談会…午前10時～午後4時(相談時間は1組40分・先着45組まで)
参加料：無料
申込方法：2月14日(水)までに申し込んでください。受付時間は、平日午前8時30分～午後5時((2)は平日午前10時～午後4時)
※詳細はお問い合わせください。

申込・問合先：
(1)は釧路地方法務局帯広支局登記部門【電話】24-5837
(2)は釧路司法書士会司法書士総合相談センター【電話】0800-800-3946