生活を支えるための物価高騰対策事業を実施します

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町は、物価高騰による家計への影響が大きい子育て世帯や低所得世帯などの生活を支えるため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援事業を実施します。

■子育て世帯と妊婦に対し給付金を支給します
子どもの健やかな成長と子育て世帯および妊娠した人の生活支援を行うことを目的に給付金を支給します。
対象者：次のいずれかに該当する人
(1)令和5年12月1日現在、音更町に住民票がある18歳までの子ども(平成17年4月2日から令和5年12月1日までに生まれた子ども)を養育している人
(2)令和5年度中に音更町に妊娠届を提出し、令和5年12月1日現在で妊婦である人または令和6年3月31日までに音更町に転入してきた妊婦
支給額：子ども・妊婦1人当たり1万円
申請方法：
(1)の人のうち、令和5年12月1日現在、音更町から児童手当を受給している人は原則、手続きは不要です(児童手当登録口座へ振り込み)。
(1)の人のうち、令和5年12月1日現在、音更町から児童手当を受給していない人(公務員世帯、高校生のみを養育している世帯、所得上限限度額を超えたため、令和5年度の児童手当を受給していない世帯)は申請が必要ですので、後日送付される申請書をご確認の上、申請してください。
(2)の人のうち、令和5年12月1日現在で出産した人は、(1)に該当するため手続きは不要です。
(2)の人のうち、令和5年12月1日現在で出産していない人で、音更町出産応援給付金の手続きをされた人は、その口座へ振り込みます。出産応援給付金の手続きをされていない人は申請が必要ですので、後日送付される申請書をご確認の上、申請してください。
その他：本給付金の手続きは、オンラインでも行うことが可能です。後日送付される案内文書に表示されている二次元バーコードにて手続きを行うことができます。

問合先：役場子ども福祉課子ども福祉係
【電話】内線532

■低所得世帯に対し給付金を支給します
物価高騰に伴う低所得世帯の経済的な負担を軽減するために給付金を支給します。

1　住民税非課税世帯追加分
対象世帯：
(1)令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
(2)令和5年12月1日現在、本町に住民登録のある世帯
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯などは支給対象となりません。また、令和5年夏ごろに実施した3万円の給付金で対象となっていた場合でも、対象外となることがあります。
支給額：1世帯7万円
申請方法：対象となる可能性のある世帯には、1月11日付けで文書を送付しています。

2　住民税均等割課税世帯分
対象世帯：
(1)令和5年度住民税所得割が非課税で、少なくとも1人は均等割が課税されている世帯
(2)令和5年12月1日現在、本町に住民登録のある世帯
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯などは支給対象となりません。
支給額：1世帯10万円
申請方法：対象となる可能性のある世帯には、2月中旬に文書を送付する予定です。

3　子ども加算分
対象世帯：1の住民税非課税世帯追加分または2の住民税均等割課税世帯分の支給を受ける世帯
支給額：子ども1人当たり5万円
申請方法：対象世帯には、3月中旬に文書を送付する予定です。

問合先：役場福祉課福祉係
【電話】内線522

■畜産農家に対し支援金を支給します
飼料価格の高騰が畜産経営に大きな影響を及ぼしていることから、畜産農家の負担軽減と経営の安定を図るため、飼養規模に応じて支援金を交付します。
対象者：町内で畜産業を営んでいる人
対象家畜：2月1日現在の家畜伝染病予防法に基づく定期報告による家畜の種類および頭(羽)数を基本とし、畜産業の対象としているもの。
支給額：対象家畜の頭(羽)数に応じて、支援金を交付します。ただし、交付額が100万円を超える場合は100万円、5万円を下回る場合は5万円とします。
支援金の詳細について：

申請方法：対象者には、2月上旬に文書を送付する予定です。

問合先：役場農政課畜産係
【電話】内線726