令和6年度価格高騰対策給付金(調整給付金)について

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令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税(町民税・道民税)所得割から1万円の定額減税が実施されています。それに伴い、定額減税しきれないと見込まれる人に対して、給付金(以下、「調整給付金」という)を支給します(定額減税については、広報6月号をご覧ください)。
なお、対象者に早期に給付する観点から、所得税については令和5年分の課税状況に基づき、給付額が算定されます。また、令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に支給する予定です。

■調整給付金の対象者
令和6年度個人住民税の課税対象の合計所得金額が1,805万円以下(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当)で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額の推計)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人(減税しきれない人)が対象となります。
※所得税0円かつ個人住民税所得割額0円の場合は、対象外。

■定額減税可能額
所得税分：3万円×減税対象人数(本人+税法上の扶養親族数(国外居住者を除く))
個人住民税所得割分：1万円×減税対象人数(本人+税法上の扶養親族数(国外居住者を除く))

■調整給付金の計算方法
(1)と(2)の合計(合計額を1万円単位に切り上げる)

(1)「所得税分控除不足額」の算出方法

(2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法

◇計算例
納税者、控除対象配偶者、税法上扶養している子供2人の場合
(令和6年分推計所得税額：7万3千円、令和6年度分個人住民税所得割額：2万5千円)
所得税分減税可能額：3万円×4(人)=12万円
住民税所得割分減税可能額：1万円×4(人)=4万円
(計算例1)所得税分控除不足額(計算方法の(1))

(計算例2)個人住民税分控除不足額(計算方法の(2))

(計算例1)+(計算例2)=6万2千円　支給額は7万円(1万円単位切り上げ)

■調整給付金支給の流れ
7月下旬から調整給付金の対象者と見込まれる人へ、確認書などの発送を開始する予定です。お手元に届き次第、オンライン申請または紙申請のいずれかで手続きしてください。

◇オンライン申請
対象者：公金受取口座を登録している人
なお、新たに公金受取口座を登録(変更)した人は、登録日の翌営業日からオンライン申請ができます。
公金受取口座の事前登録をお勧めします：公金受取口座をあらかじめ登録しておくと、スムーズにオンライン申請ができます。なお、公金受取口座の登録制度については、デジタル庁のホームページ「公金受取口座登録制度」(右下の二次元コード)をご覧ください。
※二次元コードは本紙をご覧ください。

◇紙申請
申請方法：確認書などに必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて役場福祉課福祉係または木野支所に提出していただくか、返信用封筒で返送してください。

■申請期限
10月11日(金)まで

■その他
◇詐欺などにご注意ください!
給付金をよそおった「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐さしゅ取にご注意ください。

◇音更町価格高騰対策給付金(R6非課税化給付、R6均等割のみ課税化給付、子ども加算分)の支給について
このほか、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、町が支給する給付金については本紙26ページをご覧ください。

問合先：
・調整給付金の支払いに関すること…役場福祉課福祉係【電話】内線522・524
・定額減税や調整給付金額の計算に関すること…役場税務課住民税係【電話】内線579
町ホームページ「個人住民税の定額減税を実施します」をご参照ください。
・調整給付金の詳細について…内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
・所得税(国税)の定額減税の詳細について…国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご覧ください。