住宅についての補助制度を活用してください(1)

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町は、住宅に関するさまざまな補助制度を用意しています。住宅の耐震診断や改修費用の補助をはじめ、ライフスタイルや住宅の状況に応じた各種補助制度を紹介します。

■耐震診断費・耐震改修工事費の一部補助
木造住宅の耐震診断費と耐震改修工事費の一部を補助します。
対象住宅：
・木造住宅で昭和56年5月31日までに着工した地上2階建てまでのもの(地階がある場合は対象外)
・所有者が自ら居住しているもの
補助金額：
-耐震診断…上限3万円
-耐震改修
・対象工事費が20万円未満の場合…その費用の額
・対象工事費が20万円以上200万円以下の場合…20万円
・対象工事費が200万円を超える場合…工事費の10%(限度額30万円)
※千円未満切り捨て
申込期限：令和7年1月31日(金)
その他：町は、木造住宅を対象に建築図面と聞き取りによる簡易耐震診断を無料で行っています。詳しくはお問い合わせください。
※町が行う無料簡易耐震診断の結果は、この補助の対象要件に該当しません。
※耐震改修を行うことで、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。
所得税については帯広税務署(【電話】24-2161)、固定資産税については役場税務課資産税係(【電話】内線575)へお問い合わせください。

申込・問合先：役場建築住宅課建築係
【電話】内線322

■やさしい住宅工事費の一部補助
障がいのある人や高齢者などが住む住宅の新築、建て替えまたは改修工事費の一部を補助します。

○新築または建て替え工事
対象住宅：次の人が住んでいるか、新築または建て替え工事後に住むことが確実な住宅
・1級か2級の身体障害者手帳を持つ人
・要介護か要支援の認定を受けている人
・その他身体の機能低下がある人
対象工事：入居者の身体状況に応じた配慮がされていること。
補助金額：20万円

○改修工事
対象住宅：次の人が住んでいるか、改修工事後に住むことが確実な住宅
-65歳以上の人
-次のいずれかに該当する人
・1級か2級の身体障害者手帳を持つ人
・要介護か要支援の認定を受けている人
・その他身体の機能低下がある人
対象工事：手すりの取り付け、床の段差解消、滑り防止のための床材の変更、ドアの引き戸への変更、ホームエレベーターや階段昇降機の設置、廊下やトイレの拡張、和式便器から洋式便器への取り替え、オストメイト対応のトイレ改修、浴室の改修などで、3万円以上の工事(壁紙の張り替えや塗装などの修繕工事は対象外)
※介護保険法や障害者総合支援法などで、住宅改修費の支給を受けることができる工事は補助対象外です。
補助金額：対象工事費の3分の1(上限20万円)
※千円未満切り捨て
その他：工事着工前に申請が必要です。また、工事完成期限は令和7年3月31日(月)です。

申込・問合先：役場建築住宅課住宅係
【電話】内線324

■老朽危険空き家の解体費に対する補助
老朽危険空き家の解体費の一部を補助します。
対象住宅：
・最近1年間以上使用していない空き家で、従前の用途が住宅であるもの
・市街化区域などの住宅地にあるもの
・特定空家などと認定されたものまたは住宅地区改良法に基づく不良住宅
・申請者が居住している市町村の市町村税と音更町の固定資産税を滞納していないこと
・1親等以内の親族が建て替えや土地の賃貸を目的で行う解体工事でないこと
・解体工事業者に請け負わせるもの
・公共工事に伴う物件移転補償などを受けて行うものでないもの
補助金額：
・解体工事費の5分の4(上限50万円)
※千円未満切り捨て
その他：
・工事着工前に事前調査と申請が必要です。工事完成期限は令和7年3月15日(土)です。
・故意に破損させた場合は補助の対象になりません。

申込・問合先：役場建築住宅課住宅係
【電話】内線324