お知らせ～その他(1)

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■一定面積以上の土地取引には届け出が必要です
国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地の所有権の譲渡などがあったときは、譲受人(権利取得者)は土地の利用目的および対価の額などをその土地が所在する市町村に届け出する必要があります。
届け出の対象となる面積：
・市街化区域2千平方メートル以上
・市街化区域以外の都市計画区域内5千平方メートル以上
・都市計画区域外1万平方メートル以上
※2つ以上の契約に係る合計が一定面積以上となる「ひとまとまりの土地」(一団の土地)を取得する場合は、各契約ごとに届け出が必要。
届出者：土地の権利取得者(買主など)
届出期限：契約締結日から2週間以内
※提出期限を過ぎた場合も届出書の提出をお願いします。
提出書類：各3部
・土地売買等届出書
・土地売買等契約書の写し
・土地およびその付近の状況を明らかにした5千分の1以上の図面
・土地の形状を明らかにした図面
・委任状(代理人が届け出する場合)
※届け出をしないと法律で罰せられることがあります。
※詳しくは、町のホームページをご覧ください。

提出・問合先：役場まちづくり推進課まちづくり推進係
【電話】内線220

■バイク・軽自動車の廃車・所有者変更は3月末まで
軽自動車税種別割は、使用の有無にかかわらず、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。下記の車種を登録していて、廃棄・譲渡などで現在はそれらの車両を所有していない人は廃車手続きを、死亡や転出などにより町内にある車両の所有者が変わっている場合は所有者変更の手続きを、いずれも3月末までに行ってください。

○車種
(1)原動機付自転車(125cc以下)
(2)小型特殊自動車(トラクター、ミニショベルローダーなど)
(3)特定小型原動機付自転車(電動キックボードなど)
(4)二輪の軽自動車(125cc超～250cc以下)
(5)二輪の小型自動車(250cc超)
(6)三輪・四輪の軽自動車(660cc以下)

○廃車・所有者変更などの手続き先
(1)(2)(3)…役場税務課住民税係(【電話】内線573)または木野支所
(4)(5)…北海道運輸局帯広運輸支局【電話】050-5540-2006
(6)…軽自動車検査協会帯広事務所【電話】050-3816-1768
※詳細は各窓口にお問い合わせください。

■トイレの水洗化と下水道への接続を
町は、快適な生活環境づくりのために、下水道の整備を進めています。しかし、下水道は地域の皆さん全員が利用しなければ、生活環境の向上に効果がありません。
まだトイレの水洗化、台所やお風呂などの生活雑排水を下水道に接続していない人のために、工事費の借り入れに対する利子補給制度もありますので、皆さんのトイレの水洗化・生活雑排水の下水道接続へのご理解とご協力をお願いします。

問合先：役場上下水道課給排水係
【電話】内線375

■2025年農林業センサスにご回答をお願いします
農林水産省は、令和7年2月1日現在で農林業センサスを実施します。
この調査は全国の農家や林家をはじめ、すべての農林業関係者を対象に行われる「農林業の国勢調査」とも言うべき極めて大切な調査です。
調査の実施に当たり、1月上旬から調査員が調査票を配布し、1月下旬以降に回収します(オンライン回答も可能です)。調査票に記入していただいた内容については、統計法に基づき秘密が厳守されますので、正確なご記入をお願いします。

問合先：役場企画課統計係
【電話】内線217

■「音更町史百年からのあゆみ」好評販売中
まちの歴史と先人たちの営みを記録した町史を販売しています。ぜひお買い求めください。
販売中の町史：
・音更町史百年からのあゆみ(令和5年発刊)
・音更百年史(平成14年発刊)
販売価格：各3千円
販売場所：役場町民課、木野支所、文化センター

問合先：役場総務課総務係
【電話】内線235

■医療費通知のお知らせ
国民健康保険と後期高齢者医療保険では、医療費総額などについてお知らせする「医療費のお知らせ」(医療費通知)を、対象期間に医療機関などを受診した国民健康保険の世帯主と後期高齢者医療保険の被保険者に次の日程で送付する予定です。

○国民健康保険(町から送付します)
・令和6年1月～10月診療分…1月上旬発送予定
・令和6年11月～12月診療分…3月上旬発送予定

○後期高齢者医療保険(北海道後期高齢者医療広域連合から送付します)
・令和6年1月～9月診療分…1月上旬発送予定
・令和6年10月～12月診療分…2月下旬発送予定

医療費の推移が一目で分かるため、ご自身の健康状態の把握や健康管理に活用できます。届きましたら診療日数などに間違いがないかご確認ください。他にも健康診査など皆さんの健康保持・増進に役立つ情報もお知らせします。

○医療費控除の申告について
この通知は、医療費控除の申告手続きで医療費の明細書として使用することができます。通知が届く前に申告する人は、医療機関などの領収書に基づいて明細書を作成してください。
医療費控除の申告に関しては帯広税務署(【電話】24-2161)にお問い合わせください。

○注意事項
・この通知は請求書ではありません。また、手続きなどを行う必要はありません。
・医療機関などの請求遅れや請求内容を審査中の場合など、一部の受診記録が記載されていない場合があります。
・自己負担額は、町から医療費助成を受けているなど、記載されている金額と実際に窓口で支払った金額が異なる場合があります。

問合先：
国民健康保険について…役場町民課国保医療係【電話】内線546
後期高齢者医療保険について…役場町民課国保医療係【電話】内線547
北海道後期高齢者医療広域連合【電話】011-290-5601