■臨時窓口の開設と窓口延長のお知らせ
町は、春の異動シーズンの窓口混雑緩和のため、次の期間において窓口の受付時間を延長します。
なお、町はコンビニ交付サービスを行っており、利用者証明用電子証明書が入ったマイナンバーカードを持っている人は、夜間や休日でもコンビニなどで住民票と印鑑証明書を取ることができますので、ご利用ください。
実施日時:
対象窓口:役場町民課町民窓口係、木野支所
取り扱い業務:
・住民票、戸籍謄抄本、印鑑証明、所得証明など各種証明書の交付
・印鑑登録
・住民異動の届け出(転入、転居、転出など)
・戸籍に関する届け出(出生、死亡、婚姻など)
※取り扱いのできる業務が限られていますのでご注意ください。また、取り扱い業務でも、他の部署や関係機関に確認が必要な場合など、内容によっては再度来庁していただく場合がありますのでご了承ください。
問合先:役場町民課町民窓口係
【電話】内線542
■マイナポータルから転出届の提出ができます
マイナンバーカードを所有している人は、マイナポータルからオンラインで転出届(町外への引っ越し)の提出ができます。また、スマートフォン用電子証明書搭載サービスに対応したスマートフォンをお持ちの人は、スマートフォンでも手続きが可能です。
このサービスを利用すると、転出手続きで窓口への来庁が不要になります。電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの人で、引っ越し(日本国内に限る)をする人が利用でき、引っ越しをする本人の他に、同一世帯員、ご自身以外の世帯員の引っ越しでも利用可能です。
※転入先となる市区町村の窓口で、引っ越しをしてから14日以内に転入届の手続きが必要です。
※詳細は、次の二次元コード(本紙参照)からご確認ください。
問合先:役場町民課町民窓口係
【電話】内線542
■国民年金学生納付特例の申請について
20歳以上60歳未満の学生、農林漁業者、自営業者、無職の人などは、国民年金に加入し、保険料を納める必要があります。学生のため保険料の納付が困難な場合は、在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。
この制度の対象は、本人の所得が一定額以下の学生(大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在学する人)です。役場町民課町民窓口係または帯広年金事務所に在学証明書(原本)または学生証の写しを持参し、手続きをしてください。
前年度に学生納付特例を承認され、次年度も在学予定の人には、3月末に日本年金機構から学生納付特例申請書(はがき)が送付されます。申請書に必要事項を記入し返送することで、更新手続きができます。
学生納付特例の申請は毎年4月にその年度(4月から翌年3月まで)分の受け付けを開始します。3月以前には受け付けできませんのでご注意ください。
問合先:帯広年金事務所
【電話】21-1511
■新小学1年生の就学援助申請を受け付けます
町は、小・中学校に在学する児童・生徒の保護者で、経済的な理由により給食費などの負担が困難な人に「就学援助」を行っています。
今回は新小学1年生のみの受け付けとなります。それ以外の申請受付時期については、6月中旬頃の予定です。
※11月に新入学用品費の早期支給を申請した人についても、申請が必要です。
対象となる前年収入の目安:
・3人世帯…440万円程度
・4人世帯…550万円程度
・5人世帯…600万円程度
※金額は目安です。範囲内でも対象にならないことがあります。
申請方法:申請書に必要な書類を添付し、保護者が提出してください。
※申請書は、教育委員会と木野支所に備えてあります。
受付窓口・日時:教育委員会学校教育課…2月26日(水)~3月7日(金)、午前9時~午後5時(火曜日は午後7時まで)
問合先:教育委員会学校教育課学校教育係
【電話】内線763
■確定申告・町道民税の申告をお忘れなく
所得税・復興特別所得税の確定申告や町道民税の申告が始まっています。
申告した内容は、町道民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料などの計算の基礎資料になりますので、忘れずに行ってください。
町で受け付ける確定申告は、給与・年金所得者のみです。住宅借入金等特別控除を受けるための申告、令和5年以前分の申告は帯広税務署またはe-Taxなどで行ってください。下記のとおり申告期間によって受付会場が異なりますので、お間違えのないようにお願いします。
日程表:
※役場と木野支所では受け付けできません。
※詳細は、広報おとふけ2月号をご覧ください。
○帯広税務署からのお知らせ
確定申告会場開設期間:3月17日(月)までの平日、午前9時~午後4時
※入場には「入場整理券」(会場で当日配付・国税庁LINE公式アカウントで事前発行)が必要です。
問合先:
所得税・復興特別所得税について…帯広税務署【電話】24-2161
申告や町道民税について…役場税務課住民税係【電話】内線579
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