Information ～お知らせ～

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■北方領土返還要求運動
8月は、北方領土返還要求運動全国強調月間です。北方領土の一日も早い返還のため、国民一人一人がこの問題への正しい認識と理解を深め、返還活動をさらに盛り上げていくことが大切です。
各地区住民センターになどに署名コーナーを設置しますので、皆さんのご協力をお願いします。

問合せ：まちづくり推進課広報広聴係

■くらしの安心安全セミナー
物価高騰に伴う生活費、医療費や介護費の増大など、高齢者を取り巻く将来の不安に対処するための適切な資金計画や節約の重要性について理解を深めます。
日時：8月23日(水)午前9時30分〜11時30分
場所：サンホールはぴねす
料金：無料
申込み：【電話】87-2112

問合せ：健康福祉課地域福祉係

■医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金のお知らせ
物価高騰の影響により、電気代や食費等の負担が増加しており、かつサービス提供に伴う価格転嫁が困難な医療機関および社会福祉施設等に対して、当該事業を営む際の負担軽減を図るため、支援金を給付します。

▽支給対象施設
令和5年6月1日現在において、鷹栖町内に事業所を有する次の施設等
(1)医療機関(診療所、歯科診療所、薬局、あんま・柔道整復、針・灸)
(2)障がい関係(障害福祉サービス事業所)
(3)介護関係(介護サービス事業所、訪問看護事業所、サービス付き高齢者向け住宅)
(4)児童関係(認定こども園、認可外保育施設、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所)
※公設民営の施設を除く。

▽支給額
〔医療機関〕
・診療所、歯科診療所(施設当たり単価)　10万円
・薬局、あんま・柔道整復、針・灸(施設当たり単価)　5万円

〔障がい・介護関係〕
・居宅系(施設当たり単価)　5万円
・通所系(定員当たり単価)　5千円
・入所系(定員当たり単価)　1万5千円

〔児童関係〕
・通園通所(定員当たり単価)　5千円

問合せ：健康福祉課地域福祉係

■子育て世帯生活支援特別給付金(住民税均等割のみ課税世帯)のお知らせ
食費等の物価高騰に直面し影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、本町独自の取り組みとして、国の給付金の対象とならない低所得の子育て世帯に対しても次のとおり給付金を支給します。

▽支給対象者1〔(1)(2)の両方に当てはまる方〕
(1)令和4年度住民税が均等割のみ課税
(2)令和5年6月1日時点で平成16年4月2日から令和6年2月29日生まれ(障がい児の場合、平成14年4月2日生まれから)を養育する父母等

▽支給対象者2〔(2)の両方に当てはまる方〕
(1)令和5年度住民税が均等割のみ課税または、令和4年度住民税が均等割のみ課税(修正申告等)
(2)令和5年6月1日時点で平成17年4月2日から令和6年2月29日生まれ(障がい児の場合、平成15年4月2日生まれから)を養育する父母等

給付額：対象児童一人当たり一律3万円
申請手続：申請書に必要事項を記載し、担当係に申請。詳しくは、町ホームページをご覧ください。
申請期限：令和6年3月15日(金)
※家計急変に伴う申請期限は、令和6年1月31日(水)

問合せ：健康福祉課子育て支援係

■マイナポイントの申請期限9/30まで
令和5年2月末までにマイナンバーカードを申請した方は最大2万円分のマイナポイントを受け取ることができます。
詳しくは広報5月号をご覧ください。

■町民球場を改修しています
町民球場大規模改修が「令和5年度スポーツ振興くじ助成」を受けて行われます。工期は令和5年11月30日(木)までの予定です。

▽改修工事内容
(1)内野整備(土の入替工事)
(2)ダグアウト整備(ゴムマットの整備)
(3)スコアボード改修
(4)防球ネット設置
(5)給水栓設置
(6)時計設置
工事期間中は、大変ご不便をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。

問合せ：教育課体育振興係

■相続登記申請の義務化
公共事業、復興事業などの土地利用を阻害する所有者不明土地の問題は、相続登記されないことが大きな原因となっています。
そこで、所有者不明土地の発生予防の観点から、不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されることとなりました。これにより、不動産を所有する方が亡くなられた場合、その相続人は所有権の取得を知った日から3年以内(遺産分割協議の場合は話し合いがまとまった日から3年以内)に相続登記の申請をしなければなりません。また、すでに発生している相続も対象となり、令和6年4月1日から3年以内に相続登記が必要になりますのでご注意ください。

問い合わせ先：旭川地方法務局登記部門
【電話】38-1146
※受付時間　平日の午前8時30分から午後5時15分まで(年末年始・祝日を除く)

■役場各課直通番号
・総務課【電話】87-2111
・町民課【電話】74-3083
・まちづくり推進課【電話】74-3831
・会計課【電話】74-3282
・税務課【電話】74-3108
・健康福祉課【電話】87-2112
・産業振興課【電話】74-3582
・建設水道課【電話】74-3312
・教育委員会教育課【電話】87-2028
・農業委員会【電話】74-3628
・議会事務局【電話】74-3660