公共施設の使用料を見直します 令和6年4月1日～

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町では、令和3年12月に「鷹栖町公共施設使用料の見直し方針」を鷹栖町行財政改革推進委員会の委員の皆さんからのご意見等もいただきながら、「受益者負担の適正化」と「持続可能な施設運営」を基本として、使用料の見直し方針を策定しています。
今後も人口減少や少子高齢化の進展により将来の財政規模の縮小が予想されますので、次世代に大きな負担を残さないために、施設の利用者に対し一定の受益者負担を求めることによって施設を適正な状態で維持し、質の高い行政サービスを提供していきます。
今年4月1日以降の使用から公共施設の使用料を順次新しい料金へ改定しますので、その内容をお知らせします。

■現在の使用料金について
施設の維持管理等には経費がかかり、それらは、施設を利用する方からの使用料と、町民の方からの税金によって賄われています。使用料は、施設を利用する方と利用しない方との「負担の公平」を考え、応分の負担をしていただくという「受益者負担の原則」に基づき徴収するものであり、行政の関与の必要性や受益者負担のあり方を明らかにしたうえで使用料は適正に設定する必要があります。
現在の使用料は、各施設において条例等で設定されていますが、その多くが近隣市町村の類似施設を参考に、統一的な基準がない中、各施設で個別設定されており、長年見直しがされていない状況です。

■対象施設と維持管理経費について
今回、対象となる施設とその施設の維持管理経費は次のとおりです。

※人件費の基準算定等のため、施設ごとの決算額とは異なる場合があります。

■使用料について
施設の過去3年間の「維持管理経費」に基づき、一定の割合を利用する方の負担とする積算基準としました。そのため、維持管理経費が上昇した場合は、利用料も上昇することになります。維持管理経費とは、消費的支出(消耗品、光熱水費等)、設備・備品等の整備費、維持管理に係る人件費、建物の維持補修(大規模なものは除く)としています。
ただし、令和6年度の改定においては、利用者の負担が著しく大きくならないことを重点に、改定を行っております。また、引き続き、減免等の規定を設定することで小中学生の活動や町内団体の活動に支障を来さないことも考慮しております。
※詳細の算定方法につきましては、鷹栖町ホームページの「鷹栖町公共施設使用料の見直し方針」をご覧ください。

■見直すことでの影響
公共施設を運営するためには、光熱水費などのさまざまな維持管理経費がかかりますが、町では利用者の負担をできるだけ抑えるために、これまで多くの町税を投入することで、同じ使用料を長期間にわたり維持してきました。
少子高齢化など社会情勢により、子育て支援対策をはじめとする新たなニーズも高まっており、時代にあった町民サービスの提供が求められています。また、過去に整備した多くの公共施設で老朽化が進んでおり、施設の維持に今後より多くの費用が必要となります。そこで、今回、使用料を改正することで、これまで使用料等を抑えるために投入していた町税を、これらの増加する町民サービスの財源として活用していきますので、ご理解・ご協力をお願いします。