令和5年度決算が9月定例議会で認定されましたのでお知らせいたします。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行となり、コロナ禍以前と同様に各種事業やイベント等が再開・実施されるなど、これまでどおりの日常生活を取り戻したと言える年となりました。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による世界の政情不安に端を発する原油の価格高騰を受けた物価高騰により、町民生活や経済活動への影響は大きく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、町民生活や事業者を守る施策の実施に努めました。また、「鹿追型ゼロカーボンシティ宣言」の趣旨を踏まえた施策としては、重点対策加速化事業や住まいのゼロカーボン化推進事業により、町民が整備する脱炭素設備などの支援施策を実施しました。普通建設事業では、庁舎のエレベーター整備や鹿追小学校の体育館特定天井ほか改修や水槽付消防ポンプ車の導入などを実施しました。
皆さまに納めていただいた税金や国・道から町に入ったお金がいくらで、どのように使われたのか、また、町の財政状況はどうなっているのかをお伝えします。
◆歳入
前年度より7945万円増加した決算となりました。
地方財政の自主性を確保する自主財源は、諸収入が前年度と比べ4381万円の減となりましたが、前年度と比べ繰入金が9203万円、繰越金が4652万円の増となったことが要因となり全体で8099万円の増加、構成比は歳入全体の41・1%となりました。
依存財源については、役場庁舎のエレベーター整備などに係る町債が増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金が減少となり、構成比は歳入全体の58・9%となりました。
◆歳出
前年度より1億8364万円増加した決算となりました。
農林費が町営牧場用トラクターほかの整備完了や道営土地改良事業の減などにより前年度と比べ6181万円の減少となりました。一方、総務費が役場庁舎のエレベーター整備や総合スポーツセンターLED化改修・重点対策加速化事業といったゼロカーボン関連事業費の増により前年度と比べ1億359万円の増加、教育費が鹿追小学校体育館特定天井ほか改修事業や鹿追高等学校シェアハウス整備事業より前年度と比べ7048万円の増となりました。
◆町民1人当たりの歳出
町民1人当たりに換算すると156万5594円
◆町民1人当たりの町税
「町民1人当たり」は、令和6年3月31日現在の住民基本台帳(人口4971人)をもとに算出
・個人町民税 7万1280円
・固定資産税 9万1032円
・法人町民税 7280円
・たばこ税 8247円
・軽自動車税 4418円
・入湯税 767円
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