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自治体の皆さまへ

企画課からのお知らせ

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北海道鹿追町

◆定住促進住宅建設奨励制度のお知らせ
中古住宅の購入・リフォームへの助成が拡充されました

定住人口を増加させるため、鹿追町に居住される方の住宅の費用を助成しています。
令和6年度から、中古住宅の購入を促進することと空き家対策を目的とし、中古住宅購入に対する助成要件の緩和、助成金額上限の引き上げ、中古住宅の購入後のリフォームを新たに助成対象とする拡充を行いました。

◇中古住宅の購入の場合
・対象
居住するために町内の中古住宅を購入する方

・助成要件
中古住宅(一体不可分の土地を含む)の購入価格が200万円以上であること
※令和6年度から、住宅と一体不可分の土地を含む金額に要件を緩和しました。

・助成金額
購入価格の10%で、最大50万円を商品券で助成します
※令和6年3月31日までの購入の場合は、最大30万円です。

◇中古住宅のリフォームの場合
・対象
令和6年4月1日以降に中古住宅を購入し、1年以内にリフォーム契約などを締結する方

・助成要件
助成対象経費となるリフォーム工事の価格が100万円以上であること。

・助成金額
工事価格の10%で、最大50万円を商品券で助成します。他の制度で町から助成を受ける場合は、併せて50万円を上限とします。

・ご注意ください
解体工事や外構工事などは助成対象ではありません。他にも助成対象外となる工事がありますので、事前にお問い合わせください。

◆「ふるさと鹿追会」会員(東京・札幌・帯広)を募集しています
「ふるさと鹿追会」とは鹿追町出身者や鹿追町にゆかりのある方が「鹿追」を絆として集い、親睦を深める団体です。現在、東京・札幌・帯広を拠点に3団体が活動をしています。
各ふるさと会では会員を募っていますので、ご親戚やご友人など鹿追町にゆかりのある方に、ぜひお声掛けください。

◇東京鹿追会
首都圏に在住の会員が中心です。定期総会を毎年11月に開催しています。鹿追町からも毎年参加し、町の近況報告や交遊を深めています。
年会費:2000円(25歳以下は無料)
会員数:約40人

◇札幌鹿追会
札幌市近郊に在住の方が中心です。令和元年には札幌市において鹿追町老人クラブ連合会と交流を行いました。
年会費:なし
会員数:約30人

◇帯広鹿追会
帯広市近郊に在住の会員が中心です。定期的にパークゴルフなどの親睦会を開催し、会員相互の交流を深めています。
年会費:1000円
会員数:約30人

◆地域おこし協力隊の活用計画を募集しています
町では、国の地域おこし協力隊の制度を活用しながら「第3期鹿追町まち・ひと・しごと総合戦略」の推進と地域課題の解決につながる地域協力活動を町内の民間事業者から募集しています。
また、その地域協力活動を行うための人材を地域おこし協力隊員(以下、隊員)として、民間事業者などに派遣します。

◇募集する地域協力活動とは?
(1)~(5)の全ての条件を満たすもので、町の審査会においてふさわしいと判断されたもの。
(1)本町の地域課題の解決に資する活動であって、単なる労働力確保以外の活動
(2)隊員の活動場所が主に鹿追町内である
(3)本町の活性化が期待できる
(4)活動終了後に、町内での起業、または受入団体において雇用が見通せる
(5)他の民間事業者のモデルとなる先駆的な事業

・地域おこし協力隊とは?
人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材(都市住民)を地域おこし協力隊員として町が委嘱します。隊員は一定期間以上地域に居住し、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図り、地域の活性化を図ろうという国の制度です。

◇隊員の身分・町の負担
・町の会計年度任用職員として民間事業者などへ研修派遣
・勤務時間なども会計年度任用職員(パートタイム)と同様
・任期は概ね1年(3年まで延長可能)
・報酬・期末手当・社会保険料などは国の財政措置の範囲内で町が負担

◇民間事業者などの負担
・試用期間の設定と試用期間中の経費
・隊員の本町および業務への定着を目的として措置する手当・住宅・車両(必須ではなく任意)、研修時間を超える分の手当
・1年以内に離職した場合は一切の経費を負担

◆「ものづくり活動」「研修会・講習会の開催」を支援します
鹿追町の経済発展のためにさまざまな地域資源を活用し、地域ブランドの発掘と育成を念頭に、民間における独自性のある「ものづくり事業」および自主的・主体的な地域づくり活動として行う「研修会・講習会などの事業」に対し、町が助成を行います。

◇ものづくり活動事業
・概要
地場の農林水産物などを活用して地域特産品の開発および生産加工を行うための施設整備費など

・助成内容
事業費の3分の2以内(上限額30万円)

◇研修会・講習会などの開催
・概要
地域的・社会的行政的課題、あるいは町(地域づくり)に寄与するための研修会・講習会などを外部からの講師・アドバイザーなどを招聘(しょうへい)し実施するもの
※オンラインでの研修会・講習会も可能です!

・助成内容
講師謝金(上限額3万円)
講師交通費(上限額10万円)
講師宿泊費(上限額1万円)

・制度の有効期限
令和10年3月31日まで

・その他
事前に事業計画書などの提出が必要です。
その内容により助成の可否を決定します。

問い合わせ:企画課 企画係
【電話】66・4032

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