令和6年度から国民健康保険税の税率が変わります

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◆1　国保税率の改正
国民健康保険は、平成30年度から都道府県化され、北海道が財政運営など国民健康保険運営の中心的な役割を担っています。そのため、保険税の計算方法を全道で統一するために北海道が定めた税率に毎年改正を行います。町では、令和12年度の全道統一の税率までの間、被保険者への影響を考慮し、独自に均等割と平等割の引き下げを行います。

◆2　保険税額の目安
各世帯の保険税額の目安です。詳細は役場税務会計課までお問い合わせください。なお、令和6年度の国保税の納税通知書は、6月に加入者の皆さんへ送付します。
(1)=世帯人数
(2)=前年度所得
(3)=被保険者区分※

▽例1(7割軽減)
(1)1人
(2)年金収入100万円
(3)A

▽例2(5割軽減)
(1)2人
(2)所得100万円
(3)B

▽例3(2割軽減)
(1)3人
(2)所得150万円
(3)C

▽例4(軽減なし)
(1)4人
(2)所得300万円
(3)Ⅾ

※被保険者区分
A=1人世帯65歳以上介護分なし
B=40歳以上64歳以下介護分あり2名
C=B+39歳以下所得なし介護分なし1名
D=B+39歳以下所得なし介護分なし2名

お問い合わせ先：
制度に関することは、役場民生課健康保険係【電話】01372-7-5290へ。
国保税に関することは、役場税務会計課課税係【電話】01372-7-5292へ。