新型コロナウイルス緊急経済対策

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町では、今年度も国の補助制度である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、これまでに6事業、総事業費約5千2百万円の予算を編成し、電気料金やガソリン、食料品などの価格高騰の影響を受ける町民・事業者への支援などに取り組みます。
今月号では、今年度緊急経済対策として実施する事業についてお知らせします。

■1　町民への生活支援
町及び北海道では、長引く物価高騰による負担増を踏まえ、町民の皆さんの暮らしを支援するため、世帯の所得に応じた支援を実施します。

■2　事業者への支援
(4)医療福祉事業者におけるエネルギー等価格高騰対策支援事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける町内25の医療福祉事業者を支援するため、一律100千円を支給する。
(担当：保健福祉課)

(5)商店等におけるエネルギー等価格高騰対策支援事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける事業者(個人事業主含む)を支援するため、一律50千円を給付する。
(担当：企画環境課)

(6)農業者におけるエネルギー等価格高騰対策支援事業
エネルギー・肥料・飼料価格等の高騰の影響を受ける町内34軒の農業者を支援するため、作付面積や飼育頭数に応じた支援をする。
ただし、補助率は1/2とし、上限額300千円、下限額50千円とする。
(担当：産業課)