【町政執行方針】主要な施策 1 -(1)

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■主要な施策
次に、令和6年度の主要な施策について申し上げます。

◆1　豊かな自然と資源を活(い)かし、稼ぐ産業で幸せをつくる
本町農業の課題である担い手対策では、地域おこし協力隊制度を活用しながら、合同会社アグリサポート中の川で、将来の担い手となる人材を育成し、新規就農につなげる活動に取り組んでいるところであり、現在も地域おこし協力隊として1名が畑作に従事しています。
また、昨年6月に地域おこし協力隊としての任期が満了した1名については、国や本町の新規就農者支援制度を活用し、指導農家の下で、農業者として経営が始められるよう研修に励んでいるところであります。
引き続き、就農に向けた財政支援を行うとともに、酪農ヘルパー利用組合と連携し、酪農・畜産分野でも地域おこし協力隊制度を活用した担い手の育成・確保に取り組んでまいります。
農家子弟の就学支援では、近年の物価上昇等を鑑み、担い手育成奨学金の貸付額を見直し、経済的負担の軽減を図りながら、担い手の育成・確保に努めてまいります。
本町の主要畑作物である種子馬鈴しょの安定生産のため、輪作体系の確立を図りながら、関係機関と連携して、ジャガイモシストセンチュウの侵入防止対策に引き続き取り組んでまいります。
スマート農業による農作業の省力化や効率化により、生産力を向上させ「稼ぐ農業」を実践する意欲的な農業者に対する支援を継続してまいります。
また、今年度から北海道農業公社に委託して草地整備を実施する「畜産担い手育成総合整備事業」では、国や北海道の補助金に加え、町独自に一部補助することにより、受益者となる酪農・畜産農家の負担軽減を図り、生産基盤の強化に取り組んでまいります。
近年、世界情勢が不安定となり、生産資材や肥料・飼料の価格が高騰・高止まりし、農業経営を圧迫していることから、昨年に引き続き、農業者が購入する町内産堆肥への補助率を引き上げ、農家負担の軽減と良質堆肥による地力増進を図ってまいります。
改修中の「堆肥センター」は、1棟目の発酵棟が完成し、2月から新たな撹拌(かくはん)システムで稼働を始めました。今年度は、2棟目の改修に着手し、年度内での完成を目指してまいります。
有害鳥獣による被害防止対策として、近年出没回数が増加しているヒグマの人里への出没抑制のため、北海道の春季管理捕獲事業を猟友会に委託し、春熊駆除を実施することといたしました。
また、ヒグマの監視体制強化のため、鳥獣被害防止対策協議会が取り組む遠隔監視カメラシステムの導入を支援してまいります。
森林整備については、森林環境譲与税を有効活用し、下刈や除間伐、作業道等の維持・補修費の助成を継続するとともに、林業事業者に対して森林整備に使用する作業用機械の購入費の一部助成を行うことにより、適切な民有林整備を推進してまいります。
また、標準伐期齢となる町有林や分収造林については、主伐、間伐に向けた作業道や搬出路確保のための線形測量調査を実施し、計画的な森林整備を進めてまいります。
中里地区を起点とする林業専用道の東山中里2号線については、今年度で開設工事が完了し、既設の東山中里線に接続する予定であります。
今後、これらの林業専用道を活用して、受益エリアにある民有林の適正管理を進めてまいります。
朱太川の天然アユについては、本年度も生息状況・産卵状況調査と河川管理者など関係機関と連携した産卵場の造成に継続して取り組んでまいります。
また、老朽化が著しい豊幌地区の研究者支援住宅を修繕することによって、本町の自然環境や生物などを調査研究する活動を支援してまいります。