【町政執行方針】主要な施策 5・おわりに

7／22

◆5　一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる
本町は、特異で優れた自然、人の魅力、そしてまちが歩んだ軌跡を踏まえた時代に流されない持続可能なまちづくりを続けていくことが重要であります。
しかし、人口減少や少子高齢化をはじめ、働き手不足、国際化、地域交通の低下といった社会情勢の変化、さらには逼迫(ひっぱく)した財政状況の中において、複雑化する地域課題の解決や多様化する住民ニーズへの対応には、行政サービスだけでは限界があると感じています。
みんなで歩むまちづくり条例に基づき、町民と町がそれぞれの立場を自覚し、信頼関係を築くとともに、互いに手を取り合い、役割分担をしながら、様々な施策における公益性の合意形成を図り、町内会や各種団体に対する支援を継続して地域力の維持・向上に努めてまいります。
デジタル社会の構築に向けた取組については、国が進めているデジタル推進事業を活用して、昨年度策定したDX(デジタル・トランスフォーメーション。ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること)推進全体方針に基づき、住民がLINEやWEBシステムを通じた対話型アプリケーションで行政手続きができる「オンライン総合窓口システム」を導入し、住民の利便性を向上させるとともに、地域おこし協力隊制度を活用してデジタル人材を確保し、デジタル技術やAIなどの活用による業務の改善・効率化に取り組んでまいります。
旧国保病院については、今年度、解体することとし、周辺の建物調査などを併せて行ってまいります。
本年度の国における地方交付税の総額は、前年度に比して1.7%増となり、6年連続して前年度を上回った状況となったものの、今後も大きな増額は見込めず、基金からの繰入額が年々増加することが見込まれるところであります。
地方自治体が持続可能な行財政運営を維持していくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、税の収納率の向上はもちろんのこと、ふるさと納税の推進、使用料等の滞納対策を講じるなど、自主財源の安定的な確保に努めるとともに、歳出においては、限られた財源を有効活用するため、最大限に無駄を排除し、総合計画との整合性を保ちながら、各種政策の選択と集中が不可欠となっています。
そして、従来の固定観念にとらわれない大胆な発想の転換、また、大規模な事務事業の見直しの必要にも迫られています。
本年度の予算編成に当たっても、各種目的基金を支消することとしましたが、それでもまだ不足する財源については、財政調整基金を充てています。
こうしたことから、本町では規律ある財政運営が待ったなしの状況にあります。

■おわりに
以上、令和6年度の町政執行に臨む私の所信の一端と政策の概要を申し上げました。
私はこの11年間、町政全般にわたって「町民生活第一、町民の皆さんの安全・安心な生活の優先」を基本姿勢として各種施策を実行してまいりました。
このことは、これからも変わることはなく、町民の声が届く町民主役のまちづくりを確固たる信念として、町民にとっては「住みやすいまち」、町外の方にとっては「訪れてみたいまち」を目指す第4次総合計画の実現に向け、町民生活の利便性向上やまちのにぎわい・活気を取り戻すことを強く意識して、職員と共に果敢に挑戦し、全力で取り組んでまいります。
町民の皆様そして町議会議員の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。