エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている市内中小企業等に対し、市独自の補助をすることで事業の継続を支援します。
対象事業者:下記要件すべてを満たす事業者等が対象になります。
(1)令和4年から継続して市内に住所または主たる事業所を有する法人または個人事業主
(2)令和4年度分までの市税等を完納していること
(3)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること
補助金額:下記計算式により算出した額を補助金額とします。
(令和5年7月から9月の電気料及び燃料費の合計額)×100/115×0.15
・法人(従業員6人以上)は最大60万円
・法人(従業員5人以下)及び個人事業主は最大30万円
※算出した額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。
申請期間:10月2日(月)~12月28日(木)
※必要書類等、詳細は市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。
問合せ先:大原庁舎(3階)水産商工観光課水産商工・食のまちづくり班
【電話】62-1119
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